自己破産に関する様々な疑問について説明します。

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自己破産Q&A記事一覧

自己破産を行った場合、信用調査機関に事故情報(自己破産)が登録されます。簡単に言えばブラックリストに載る!ということですね!信用調査機関は下記の3機関です。CIC((株)シー・アイ・シー)主にクレジットカード会社、消費者金融、信販会社、リース会社、携帯電話会社などが加盟している個人信用情報機関。JICC((株)日本信用情報機関);貸金業、クレジット会社、金融機関の与信、リース会社、保証会社、などの...

自己破産を行なう場合、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで金額は変わります。基本的に債権者の数と債務の金額によって変動しますが、弁護士の場合は40万円〜50万円位と思います。司法書士の場合は弁護士に依頼するよりは安くなりますが制約もあります。法テラス経由で弁護士に依頼し、自己破産を行なう場合は15万円弱で全てをまかなえます。※支払いは郵貯銀行経由での引き落としになり、毎月5000円程度+引き落...

「同時廃止」が適用される場合は最速で3ヶ月程度と思われます。内容としては申立人及び弁護士等の書類の作成期間(1ヶ月くらい)と弁護士等が破産の申し立てを裁判所に行なって終了するまで(2ヶ月くらい)。「少額管財事件」についても同様だと思われますが、「管財事件」についてはもう少し期日が掛かるかと思われます。ただし都道府県によって違いがありますのでお住まいの地域の「日本司法支援センター」(法テラス)等でご...

「官報」とは政府が発行する刊行物で、毎日発行され、また全国に販売所があります。一般の方は図書館で閲覧する事が出来ますが、まず>普通の人の目に触れるものではありません。従って気にするほどのものではないと思います。また掲載期間は破産決定及び免責決定の2週間後に掲載されます。名簿業者や闇金業者等が「官報」をもとにDMを送ってくる場合がありますが、(実際送られてきました)、ほんの一時的なもので放って置いて...

自己破産を申し立てる以前の債務(税金、害賠償債務、養育者や扶養義務者として負担すべき費用、罰金などを除く)、は免除されます。従って滞納分に関しては支払う必要はありません。また自己破産を行なったからといって、早急に出て行く必要もありません。(賃貸契約書のチェックはした方が良いと思います)※ 自己破産による債務の免除とは、あくまで「自己破産を申し立てる以前の債務」に対する免除ということです。即ち自己破...

自己破産を行なうと「個人信用情報機関」に登録されます。即ちブラックリストに載るということです。ブラックリスト掲載期間としては免責決定後から5〜10年。従って、クレジットカードの発行や銀行等によるローンが5〜10年は組めない事になります。日本における信用調査機関、代表3社⇒確認する※ クレジットカードを所持していないと受けられないサービス等があります。例えばETCシステムなどですね。ECTについては...

実際に自己破産の申請を弁護士が行ってから免責が下りるまでの期間は3ヶ月から半年ぐらいだと思います。また物件をお持ちの方はそこからもう少し後に管財人から競売の有無について実施時期などの連絡等が書面にて案内されると思います。物件などをお持ちの場合は免責が下りるまで、8ヶ月前後はかかると思われます。

自己破産を行う場合の所有している車に関して、自己破産を申し立てる本人名義の自動車が対象になります。そして自動車の査定額が20万円を超える場合は財産としてみなされます。必要書類としては自動車を査定してもらうことになります。そして自動車の査定書を提出する事になります。※ 法テラスを活用する場合は査定書を提出すべき該当車は、初年度登録から5年以内の普通車又は4年以内の軽乗用車及び新車価格が300万円以上...

まず、司法書士と弁護士のどちらに依頼するかによって異なります。司法書士に依頼する場合自己破産申立書類の受け取り及び提出と、破産手続開始決定の審問において裁判所にいく必要があります。弁護士に依頼する場合弁護士に依頼する場合は都道府県によって異なります。最低限1回は裁判所へ行かなければならない都道府県もあるようですが、1度も裁判所へ行かなくても良い都道府県もあります。管理人は裁判所には一度も行く事はあ...

自己破産するからといって、必要最低限の生活は保障されているので、生活における必要最低限の家財道具などは差し押さえられる事はありません。現金は99万円以下、家財道具も評価額が20万円以下なら手元に残せます。家財道具一覧表などにより、評価額が20万円を超過する財産を所有している場合、管財事件として裁判官が管財人を選任し、破産管財人が財産を処分且つ各債権者に債権額に応じて配当することになります。※同じ商...

自己破産で免除されないものとは、債権者一覧表の記載から漏れたものは免除されません。(逆に特定の債務を除いて申請する事も禁じられています)また税金関係は免責の対象にはなりません。健康保険料や年金、自動車に関連する税金や物件等を所有されてる方は固定資産税なども免除されません。破産者が悪意や故意に基づいての不法行為による害賠償債務。破産者が養育者や扶養義務者として負担すべき費用。罰金など。 免責される物...

基本的には自己破産したからといって家族に知られる事はありません。ただし、弁護士等や裁判所などから書類等が送られてくると思いますので、家族が不審に思う可能性は否定できません。法テラスを活用する場合は世帯全体の収支を報告する必要があるので、家族に知られず自己破産を行なう事は難しいかもしれません。会社についても自己破産を行なった事に対して知られる事はほとんど無いと思われます。今後もらえる退職金がある場合...

スーパーホワイトという言葉はクレジットカードを作る場合に用いいられる用語でブラックとは反対のこと。つまりはなんの履歴も全くないということです。よく考えてみて下さいね!誰しもが20代や30代にクレジットカードの1つや2つは作った、または作るはずですよね。その履歴が全くないということは、何らかの不祥事や事故を起こした可能性があると、カード会社が審査する上で考えるのは当然ではないでしょうか。クレジットヒ...

法テラスの弁護士さんは能力不足とか評判が良くないと言われることもある?ということですが、なんら問題ありません。法テラスで紹介される弁護士は、あなたの地域と密接な弁護士さんを紹介していただけます。たとえばあなたが北海道の方なのに沖縄県の弁護士を紹介されても意味が無いですよね。弁護士さん、そして依頼者にメリットの有るように紹介していただけます。法テラスの弁護士さんの能力不足とか評判が良くないということ...

本来自己破産を行う場合、債務者及び代理人(弁護士)が債権者に対して債務整理の意思を連絡します。法テラスの場合は紹介された弁護士に自己破産の依頼を決定した場合、債権者に対して弁護士から債務者の自己破産を行う連絡がされます。弁護士は依頼された債務者から提出された債権者名簿から債権者に連絡することになるのですが、書類の作成などで若干のタイムラグが発生する場合があるかもしれません。その間に督促の連絡が入る...