法律に関するニュースをピックアップします。

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法律関連ニュース記事一覧

5月21日に裁判員制度がスタートしました。今回、日当が1万円という事を初めて知りました。人の人生を左右する裁判での評決を、金額で推し量るのはどのように解釈すべきものなのか?裁判員制度がスタートした以上、裁判員制度に参加することは義務であり、金額云々の話しではないと思うのだが・・・。5月21日にスタートした裁判員制度で、1日1万円を上限とした裁判員の日当について、引き上げを求める声が与野党から上がっ...

自己破産でも弁護士と司法書士とでは関与できる範囲が違います。専門家に依頼する場合でも理解して依頼するようにしましょう。訴訟のきっかけは、神戸市内の司法書士事務所で勤務していた男性が平成19年1月、司法書士の債務整理の和解業務が裁判外代理権の範囲を逸脱しているとして神戸地方法務局に内部告発したことだった。 男性は司法書士に迫られ退職したが、19年7月に解雇の無効を主張し、地位確認と損害賠償を求めて提...

9月1日から12月31日まで政府の多重債務者対策本部、日本司法支援センター(法テラス)などは「多重債務者相談強化キャンペーン2009」を全国で実施すると発表しました。各都道府県が各地の弁護士会、司法書士会と合同で、多重債務者の債務整理などについて、無料相談会を実施してもらえます。法テラスのコールセンター(電話0570・078374)で全国の相談会の情報を案内されてるようです。

ここ最近、『法テラスの消費者相談室』および『経済産業省の消費者相談室』等を名乗り、金銭の支払いを要求する「架空請求」が行われているとの情報が寄せられており、実際に詐欺被害が発生しているようです。このような場合はすぐに法テラスにご連絡されてください。『法テラス消費者相談室』は、実在しない窓口であり、他機関から当センターへ金銭の支払いを要求することは当然のことながらありません。みなさん十分ご注意くださ...

東京税理士会は「暮らしと事業のよろず相談会」を開催します。あらゆる相談に、東京の10士業が無料で応じてもらえます。10士業の専門家延べ100名が一堂に会して、合同の無料相談「第17回暮らしと事業のよろず相談会」を開催いたします。この相談会の特徴は、各士業が得意とする分野の問題について当該士業の専門家が相談に応じるだけではなく、各種専門家がチームを組み、それぞれの「強み」を生かし、合同で相談に応じる...

日本司法支援センターは3月12日、大槌町上町に同センター出張所(法テラス大槌)を開設されました。東日本大震災後、県内への出張所開設は初めて。弁護士や司法書士、社会保険労務士ら各分野の専門家が無料で相談に応じる。町内や周辺市町を巡回する移動相談車1台も導入し、被災者の生活再建に向けたきめ細かい対応を目指す。 法テラス大槌は、同町役場仮庁舎の北側にプレハブ平屋で開設。相談室4室を備え、職員3人を配置す...

 法テラスは今後3年間は震災に関連した被災者の法律相談は無料にすることなどを盛り込んだ特例法案が、16日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 内容としては、震災に関連した被災者の法律相談は無料にするなどとしているほか、住宅の全壊や半壊の判断など、行政の判断に不服がある場合の申し立てにあたって、費用の立て替えなども新たに支援の対象に加えるとしています。 理由は法テラスは、全国各...

多重債務者救済キャンペーン2012始まります。■ 期間平成24年9月1日〜12月31日まで■主催多重債務者対策本部、日弁連、日本司法書士会連合会、法テラス