法テラスを活用するための収入要件と資産要件について

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法テラスを活用するための収入要件と資産要件とは?

通帳

 

収入要件

法テラスの扶助制度を活用するための収入要件とは、

申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となり、
離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

 

また、※3申込者等と同居している家族の収入は、
家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

 

人数及び詳細 手取月収額の基準 ※1
1人 18万2,000円以下

(20万200円以下)

2人 25万1,000円以下

(27万6,100円以下)

3人 27万2,000円以下

(29万9,200円以下)

4人 29万9,000円以下

(32万8,900円以下)

 

※1 東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用。
以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算。

 

※3 裁判所、あるいは司法書士や弁護士に依頼する場合、提出書類として「世帯全員の記載省略のない住民票(本籍地の記載必須)」が必要です。
ただし、住民票を提出する訳ですが自己破産申請車名義の通帳等だけを提出することになります。

 

人数及び詳細 家賃又は住宅ローンを負担している場合に

加算できる限度額 ※2

1人 4万1,000円以下

(5万3,000円以下)

2人 5万3,000円以下

(6万8,000円以下)

3人 6万6,000円以下

(8万5,000円以下)

4人 7万1,000円以下

(9万2,000円以下)

 

※2 申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、
基準表の額を限度に、負担額を基準に加算可能。
居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用。

 

資産要件

申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の

保有する現金及び預貯金が下表の基準を
満たしていることが要件となります。

 

離婚事件などで配偶者が相手方のときは
資産を合算しません。

 

人数 現金・預貯金合計額の基準 注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

注1:3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は
相当額が控除されます。

 

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