法テラスを活用するための収入要件と資産要件について

法テラスの扶助制度を活用するための収入要件の目安は、申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしていることが要件となり、離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

また、申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

注・1　東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算。

注・2　申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。

簡単に説明すると「手取月収額」は、家族で家計に貢献している全員の収入の合算です。例えば家族構成が2人の場合、夫婦で共働きの場合の収入を合算した金額が規定の25万1000円以下であれば、法テラスの援助制度を利用することができます。

また「加算限度額」というものがあり、家賃又は住宅ローンを負担している場合「基準額に一定の金額を加算できる」という意味です。つまり２人世帯の場合、手取月収額の合計が30万4000円以下であれば、法テラスを利用できるということになります。

注　・3　裁判所、あるいは司法書士や弁護士に依頼する場合、提出書類として「世帯全員の記載省略のない住民票（本籍地の記載必須）」が必要です。

ただし、住民票を提出する訳ですが自己破産申請車名義の通帳等だけを提出することになります。

人数及び詳細	家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額注　・2
１人	4万1,000円以下（5万3,000円以下）
２人	5万3,000円以下（6万8,000円以下）
３人	6万6,000円以下（8万5,000円以下）
４人	7万1,000円以下（9万2,000円以下）

注・2　申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算可能。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用。

申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしていることが要件となります。

離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

注・1　3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

生活保護一級地とは地域における生活様式や物価差による生活水準の差を生活保護基準額に反映させることを目的としたものである。とりわけ法テラスにおいては簡単に言うと大都市では地方に比べ所得が高い代わりに生活に関する負担も多いのでそれらを反映させたものである。
◇北海道
札幌市江別市

◇宮城県
　　　　仙台市

◇東京都
　　　　八王子市立川市武蔵野市
三鷹市府中市昭島市調布市
町田市小金井市小平市日野市
東村山市国分寺市国立市福生市
狛江市東大和市清瀬市東久留米市
多摩市稲城市西東京市青梅市
武蔵村山市

◇神奈川県
横浜市川崎市鎌倉市藤沢市
逗子市大和市三浦郡葉山町
横須賀市平塚市小田原市茅ヶ崎市
相模原市三浦市秦野市厚木市
座間市

◇埼玉県
川口市さいたま市所沢市蕨市
戸田市朝霞市和光市新座市

◇千葉県
千葉市市川市船橋市松戸市
習志野市浦安市

◇大阪府
大阪市堺市豊中市池田市
吹田市高槻市守口市枚方市
茨木市八尾市寝屋川市松原市
大東市箕面市門真市摂津市
東大阪市岸和田市泉大津市貝塚市
和泉市高石市藤井寺市四條畷市
交野市泉北郡忠岡町

◇兵庫県
神戸市尼崎市西宮市芦屋市
伊丹市宝塚市川西市姫路市
明石市

◇京都府
京都市宇治市向日市長岡京市

◇滋賀県
大津市

◇愛知県
名古屋市

◇広島県
広島市呉市福山市
安芸郡　府中町

◇岡山県
岡山市倉敷市

◇福岡県
北九州市福岡市