生活保護受給者の法テラスでの自己破産が可能かまたその費用について解説しています

生活保護を受給している状況で借金の返済が難しくなると、「自己破産を申し立てることはできるのか」「法テラスに相談すると費用はいくらかかるのか」「生活保護の受給に影響しないのか」など、さまざまな不安が出てきます。

私も借金について相談する前は、生活保護を受給していることを理由に相談を断られるのではないか、最初にまとまった弁護士費用を用意しなければならないのではないかと心配していました。しかし、実際に相談に向けて情報を集めてみると、自己破産を利用できるかどうかや費用の扱いは、一律に決まるものではないことがわかりました。

法テラスには、一定の条件を満たす方を対象とした無料法律相談や、弁護士・司法書士費用等の立替制度があります。ただし、生活保護を受給していれば、事前に無料になるわけではありません。立替制度の利用には審査があり、立替金の返済が免除されるかどうかについても、事件終了後の申請と個別の判断が必要です。

この記事では、法テラスへ自己破産について相談するまでに私が不安に感じたことや準備したことを体験談として紹介し、そのうえで法テラス、裁判所、厚生労働省が公表している一般情報を整理します。

自己破産が適しているか、生活保護にどのような影響があるか、実際に必要となる費用はいくらかといった点は、債務額、財産、家計、借入れの経緯、管轄裁判所などによって異なります。この記事だけで判断せず、弁護士、司法書士、法テラス、福祉事務所などに確認してください。

生活保護受給中に自己破産を相談する前に感じた私の不安

生活保護を受給しながら借金問題を抱えていると、返済が難しいことに加えて、「自己破産をすると生活保護が止まるのではないか」「ケースワーカーにどのように説明すればよいのか」といった心配も重なります。

私が相談前に特に不安だったのは、生活保護受給中でも自己破産について相談できるのか、弁護士費用を用意できなくても手続きを検討できるのかという点でした。また、借金があることをうまく説明できず、相談先から責められるのではないかという気持ちもありました。

しかし、法テラスや裁判所の公的情報を確認すると、自己破産は裁判所を通じて行われる法的な手続きであり、申立てをすれば自動的に借金がなくなる制度ではないことがわかります。破産手続と免責手続は関係していますが、それぞれ裁判所による判断が必要です。

生活保護受給中でも相談できるのかが心配だった

私が最初に気になったのは、生活保護を受給している人が法テラスの法律相談を利用できるのかという点です。

法テラスの無料法律相談は、条件に合う場合は無条件に利用できるものではありません。法テラスの案内では、収入や資産が一定の基準以下であることなど、所定の利用条件を満たす方が対象とされています。基準は家族の人数、居住地域、家賃や住宅ローンの負担などによって異なるため、生活保護を受給しているという事実だけで、すべての制度の利用が自動的に決まるわけではありません。

一方で、借金問題は法テラスの無料法律相談の対象となり得る民事上の問題です。そのため、生活保護を受給している場合も、まずは現在の状況を伝え、利用条件や相談方法を確認することが考えられます。

法テラスによると、無料法律相談は原則として事前予約が必要です。地域によって相談場所や相談方法が異なる場合があるため、最寄りの法テラスへ連絡して確認することが大切です。

• 法テラスの無料法律相談の利用の流れ
• 法テラスの無料法律相談に関するよくある質問

自己破産をすると生活保護が止まるのではないかと不安だった

生活保護と自己破産は、それぞれ目的や手続きを異にする制度です。自己破産を申し立てたという事実だけをもって、生活保護が事前に停止される、または継続されると一律に判断することはできません。

生活保護は、世帯の収入や資産、他の制度の利用状況などを踏まえて、福祉事務所が個別に判断する制度です。厚生労働省の案内では、最低生活費と世帯収入を比較し、収入が最低生活費に満たない場合に、その差額が保護費として支給される仕組みが示されています。

また、厚生労働省の生活保護に関する案内では、保護費からローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨から、原則として認められないと説明されています。

借金の返済を続けている場合や、自己破産を検討している場合は、法律上の問題を弁護士などに相談するとともに、生活保護制度上の扱いを担当のケースワーカーや福祉事務所へ確認することが重要です。

• 厚生労働省の生活保護制度に関する案内
• 厚生労働省の生活保護制度に関するよくある質問

相談しただけで自己破産を決めなければならないと思っていた

私は相談する前まで、弁護士に借金のことを話したら、早めに自己破産を申し立てる方向に進むのではないかと思っていました。しかし、法律相談は、現在の状況を整理し、利用できる可能性がある方法について説明を受ける機会でもあります。

借金問題の対応には、自己破産以外の方法が検討されることもあります。どの方法が適しているかは、借金の総額、債権者の数、収入、財産、保証人の有無、借入れの理由、返済状況などによって異なります。

自己破産が適切かどうかを本人だけで判断するのは難しいため、相談時には「自己破産をしたい」と結論だけを伝えるのではなく、現在の借金や生活状況をできる範囲で正確に説明することが大切だと感じました。

法テラスで自己破産を相談したときの流れを体験談から整理

法テラスへ相談してから自己破産の手続きを開始するまでの進み方は、相談する地域、担当する専門家、必要書類の準備状況、審査結果などによって異なります。

私の場合は、いきなり裁判所へ自己破産を申し立てるのではなく、まず相談先を確認し、借金や家計の状況を整理するところから始めました。相談しただけで手続きが決まるのではなく、専門家から説明を受け、費用や提出書類について確認する段階がありました。

以下は、法テラスの公的情報と相談に向けて準備した経験をもとにした一般的な流れです。すべての人が同じ順番で進むとは限りません。

法テラスに連絡して相談方法を確認した

最初に行ったのは、法テラスへ連絡し、借金や自己破産について相談したいことを伝えることでした。その際、生活保護を受給していることも隠さずに伝えました。

無料法律相談の利用条件や予約方法は地域によって異なる場合があります。電話、窓口、指定された法律事務所など、案内される相談方法も一律ではありません。

最初の連絡では、次のような内容を簡潔に伝えられるようにしておくと、案内を受けやすくなります。

• 借金問題について相談したいこと
• 自己破産を含む債務整理を検討していること
• 現在、生活保護を受給していること
• 借金のおおよその総額と債権者数
• 裁判所や債権者から届いている書類の有無
• 連絡を受けられる電話番号や時間帯

差押えや訴訟などに関する書類が届いている場合は、回答期限や期日が設けられていることがあります。封筒を捨てず、書類に記載された期限も含めて、早めに相談先へ伝えることが大切です。

法律相談で借金と生活状況を説明した

法律相談では、借金の金額だけでなく、収入、支出、財産、家族構成、借入れの理由などについて確認されることがあります。

私は相談前に、正確に覚えていない部分があることを不安に感じていました。しかし、わからないことを推測で答えるより、「現在確認できていない」「書類が手元にない」と正直に伝え、後から確認するほうが安全だと感じました。

特に自己破産では、すべての債権者や財産を正確に申告することが重要とされています。知人や親族からの借入れ、携帯電話端末の分割払い、家賃の滞納、税金や社会保険料なども、相談時に伝える必要がある場合があります。

どの債務を申告する必要があるか、免責の対象となる可能性があるかについては、債務の種類や事情によって異なります。自分の判断で一覧から除外せず、専門家に確認することが大切です。

民事法律扶助の利用について説明を受けた

収入や資産が一定の基準以下である場合、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。

民事法律扶助には、経済的に余裕のない方を対象とした無料法律相談のほか、弁護士や司法書士へ依頼する際の費用を法テラスが立て替える制度があります。

弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用するためには、法テラスが示す次の条件を満たす必要があります。

• 収入や資産が一定の基準以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

自己破産事件における「勝訴の見込みがないとはいえない」という条件が、相談者の事情にどのように適用されるかは個別に判断されます。生活保護を受給しているという理由だけで、審査が省略されたり、利用が確定したりするわけではありません。

• 法テラスの民事法律扶助業務
• 弁護士・司法書士費用等の立替制度の利用の流れ

援助審査と契約後に手続きの準備が進む

立替制度を申し込む場合は、申込書や審査に必要な書類を提出し、法テラスの審査を受けることになります。審査の結果、援助開始が決定すると、利用者、担当する弁護士または司法書士、法テラスの三者で契約を結ぶ流れが案内されています。

援助開始が決まる前に、事前に自己破産の申立てができると決まるわけではありません。また、弁護士と司法書士では、対応できる業務の範囲が異なる場合があります。

契約後は、担当者の案内に従って、債権者一覧、家計の状況、収入や資産に関する書類などを準備します。申立書の作成方法や裁判所への提出方法は、依頼内容や地域によって異なるため、担当者から説明を受けながら進めることになります。

自己破産に必要な費用の目安と法テラスの立替制度

自己破産を検討する際、最も気になることの一つが費用です。ただし、自己破産の費用を「生活保護受給中なら0円」「事前に数万円だけで済む」などと一律に示すことはできません。

費用には、大きく分けて、弁護士や司法書士へ依頼するための費用と、裁判所へ納める申立手数料、郵便料、予納金などがあります。

事件が同時廃止として扱われるのか、破産管財人が選任される管財事件になるのかによっても、裁判所へ納める費用が大きく変わる可能性があります。どの手続きになるかは、本人が自由に選べるものではなく、申立内容や財産状況などを踏まえて裁判所が判断します。

裁判所に支払う費用は地域や事件内容によって異なる

裁判所の案内によると、個人が破産手続開始と免責許可を申し立てる場合、収入印紙が必要です。そのほか、連絡用の郵便料や予納金も必要になります。

裁判所の全国向け案内では、破産手続開始の申立てについて収入印紙1,000円分、免責許可の申立てについて収入印紙500円分とされています。ただし、郵便料や予納金、必要書類などは裁判所ごとに異なるため、実際の申立先となる地方裁判所への確認が必要です。

また、破産管財人が選任される場合は、管財業務に必要な予納金の負担が生じることがあります。予納金の額や納付方法は、裁判所や事件の内容によって異なります。

裁判所へ納める費用が法テラスの立替対象に含まれるか、本人が別に準備する必要があるかについても、契約内容や事件の進み方によって異なる可能性があります。相談時に、次の点を確認しておくと準備しやすくなります。

• 法テラスが立て替える費用の範囲
• 本人が直接裁判所へ支払う費用
• 管財事件になった場合に追加費用が必要か
• 分割納付などを相談できるか
• 費用をいつまでに準備する必要があるか

• 裁判所の破産手続に関する案内
• 裁判所の自己破産の申立てをする方への案内

弁護士や司法書士費用等の立替制度と公的情報

法テラスの立替制度は、弁護士や司法書士へ依頼する際の着手金や実費などを法テラスがいったん立て替え、利用者が法テラスへ返済する仕組みです。

立替制度は、最初から費用が免除される制度とは限りません。法テラスの案内でも、立替費用は原則として分割で返済する制度として説明されています。

立替額は、依頼する業務、債権者数、事件の内容、法テラスの基準などによって異なる可能性があります。法律事務所が通常設定している料金と、法テラスを利用した場合の立替基準が同じとは限りません。

相談時には、単に「費用はいくらですか」と尋ねるだけでなく、次の項目を分けて確認するとわかりやすくなります。

• 法テラスによる立替予定額
• 着手金と実費の内訳
• 月々の返済予定額
• 裁判所費用が含まれているか
• 追加費用が発生する可能性
• 契約を途中で終了した場合の扱い
• 生活保護受給中の返済猶予や免除申請の扱い

利用条件や立替額は変更される可能性があるため、契約前に法テラスや担当者から最新の説明を受け、契約書の内容を確認することが重要です。

• 法テラスの立替制度に関するよくある質問

生活保護受給中でも事前に返済免除になるわけではない

生活保護を受給している方については、法テラスの立替金の返済が猶予されたり、事件終了後に免除を申請できたりする場合があります。しかし、生活保護受給者であれば自動的に費用が免除されるわけではありません。

法テラスは、生活保護受給者に関する案内の中で、立替金の返済免除には所定の要件があり、「費用がかからない」と一律に案内するのは適切ではないと説明しています。

また、生活保護受給中の方を対象とした免除制度についても、申請しただけで事前に免除されるものではないと明記されています。原則として、法テラスの援助事件がすべて終了し、終結決定がされた後に、必要書類を添えて免除申請を行います。

免除申請時には、発行から一定期間内の生活保護受給証明書などが求められることがあります。必要書類、提出期限、審査条件は、利用している法テラス地方事務所へ確認してください。

なお、免除が認められる前に支払った立替金が返金されるとは限りません。法テラスの案内では、免除の対象は原則として未返済の立替金であり、すでに支払った分を返金する制度ではないと説明されています。

• 法テラスの立替金の返済免除申請に関するよくあるお問い合わせ
• 生活保護受給者の費用免除に関する法テラスの説明

費用の総額は相談時の見積もりだけで確定しないことがある

自己破産に必要な費用は、最初の相談時に聞いた金額だけで確定するとは限りません。

申立ての準備を進めた結果、財産の調査が必要になったり、裁判所が破産管財人を選任したりする場合には、追加の予納金などが必要になる可能性があります。

反対に、法テラスの立替制度や返済免除制度を利用できた場合は、本人の最終的な負担が軽くなる可能性もあります。ただし、免除の可否や範囲は個別に審査されるため、相談前の段階で結果を断定することはできません。

費用について説明を受ける際は、金額だけでなく、「現時点の見込みなのか」「追加費用が生じる条件は何か」「免除が認められなかった場合はどうなるのか」を確認しておくことが大切です。

法テラスへ相談する前に私が準備した書類と情報

法律相談の時間は限られていることがあります。借金や家計の状況が整理されていないと、相談時間の多くを事実確認に使うことになり、聞きたかったことを十分に確認できない可能性があります。

私も最初からすべての資料をそろえられたわけではありません。しかし、手元にある書類をまとめ、わからない項目を一覧にしておくだけでも、相談時に状況を説明しやすくなりました。

実際に必要となる書類は、法テラスの審査、担当者の方針、管轄裁判所によって異なります。以下は一般的な準備例であり、すべての人に同じ書類が必要となるわけではありません。

借金の金額と債権者を一覧にした

最初に、どこから、いくら借りているのかを整理しました。正確な残高がわからない場合も、債権者名、利用していたサービス、毎月の返済額、最後に返済した時期など、わかる範囲で書き出しました。

確認する対象には、消費者金融やクレジットカードだけでなく、次のような債務が含まれる可能性があります。

• 銀行や消費者金融からの借入れ
• クレジットカードの利用残高
• 携帯電話端末などの分割払い
• 家賃や公共料金の滞納
• 通信販売や後払いサービスの未払い
• 親族や知人からの借入れ
• 税金や社会保険料などの未納
• 保証人として負担している債務

税金、社会保険料、養育費、罰金など、自己破産を申し立てても免責されない可能性がある債務もあります。どの債務が免責の対象となるかは個別事情によって異なるため、一覧から除外せず、専門家へ伝えることが重要です。

生活保護の受給状況と家計を整理した

生活保護受給中であることを確認できる書類や、毎月の家計状況も準備しました。

家計を整理する際は、収入と支出を分け、毎月どの程度の不足が生じているのかを確認します。生活保護費のほかに、年金、給与、手当、親族からの援助などがある場合は、その内容も伝える必要があります。

支出については、次のような項目を月額で整理しておくと説明しやすくなります。

• 家賃
• 食費
• 水道光熱費
• 携帯電話やインターネット料金
• 医療費
• 交通費
• 日用品費
• 保険料
• 借金の返済額
• その他の継続的な支出

生活保護費から借金を返済している場合は、そのことも含めて相談する必要があります。返済を急に中止すべきか、債権者へどのように対応するかについては、自分だけで判断せず、早めに専門家へ確認してください。

通帳や財産に関する資料を用意した

自己破産では、現在の収入だけでなく、保有している財産についても確認されます。

通帳、保険、車、不動産、退職金の見込額、積立金、電子マネーや暗号資産など、財産に該当する可能性があるものは、少額だと思っても担当者へ伝えることが大切です。

生活に必要な家財道具を含め、すべての物が処分されるとは限りません。一方で、何を保有できるか、換価の対象となるかは、財産の種類や価値、裁判所の運用などによって異なります。

申立て直前に預金を引き出したり、財産の名義を変更したり、特定の債権者だけに返済したりすると、手続き上問題となる可能性があります。財産や返済について迷うことがある場合は、行動する前に専門家へ相談してください。

相談で聞きたいことをメモにまとめた

緊張すると聞きたかったことを忘れてしまうため、質問をメモにして相談へ持っていきました。

私が確認しておいたほうがよいと感じたのは、次のような内容です。

• 現在の状況で自己破産を検討できるか
• 自己破産以外に検討できる方法があるか
• 生活保護受給中であることによる手続き上の注意点
• 法テラスの無料法律相談を利用できるか
• 立替制度を利用できる可能性があるか
• 立替金の返済はいつから始まるのか
• 返済猶予や免除申請の条件
• 裁判所へ支払う費用の見込み
• 追加費用が発生する可能性
• 今後やってはいけない返済や財産処分
• ケースワーカーへ伝えるべきこと
• 申立てまでに準備する書類

相談後は、説明された内容、追加で必要となる書類、次回までに行うこと、費用の説明などをメモに残しておくと整理しやすくなります。

生活保護受給中の自己破産で確認しておきたい一般情報

生活保護受給中に自己破産を検討する場合は、法律上の破産手続だけでなく、生活保護制度上の扱いも確認する必要があります。

弁護士や司法書士は借金や裁判手続について相談できる専門家ですが、生活保護の支給に関する最終的な判断は福祉事務所が行います。そのため、法律相談と福祉事務所への確認を分けて考えることが大切です。

自己破産を申し立てれば事前に免責が認められるかは裁判所の判断で、状況により異なりますとは限らない

自己破産では、裁判所が破産手続開始について判断し、さらに免責を認めるかどうかを審理します。

自己破産を申し立てたという理由だけで、すべての債務が自動的になくなるわけではありません。借入れの経緯、財産の申告状況、手続きへの協力状況などによっては、裁判所が詳しい調査を行うことがあります。

また、税金や罰金、一定の損害賠償、養育費など、法律上免責の対象とならない可能性がある債務もあります。自分の借金が免責が認められるかは裁判所の判断で、状況により異なりますかどうかは、債務の内容を専門家に確認してください。

手続きにかかる期間は一律ではない

自己破産の相談から免責に関する裁判所の判断までにかかる期間は、事件ごとに異なります。

書類が早くそろうか、債権者数が多いか、財産調査が必要か、管財事件になるか、裁判所が追加説明を求めるかなどによって、進行期間が変わる可能性があります。

「何か月で終わる」と断定することはできません。生活上の予定がある場合は、担当者に現在想定される流れを確認し、変更される可能性も考慮しておく必要があります。

生活保護費から借金を返済し続ける前に相談する

厚生労働省の案内では、生活保護費からローンを返済することは、最低限度の生活を保障する制度の趣旨から原則として認められないとされています。

ただし、この説明だけを見て、債権者への支払いを自己判断で直ちに止めると、督促や法的手続きへの対応が必要になることがあります。

現在返済中の借金がある場合は、弁護士などへ支払いの扱いを相談するとともに、必要に応じて担当のケースワーカーにも状況を伝えてください。

新たな借入れで返済を続けたり、親族から繰り返しお金を借りたりすると、問題がさらに複雑になる可能性があります。返済の見通しが立たない段階で、早めに相談先を探すことが重要です。

ケースワーカーへの説明が必要になることがある

自己破産について相談したことを、どの段階でケースワーカーへ伝えるべきかは、状況によって異なります。

法テラスの審査や免除申請では、生活保護受給証明書などが必要になる場合があります。また、家計状況や収入、財産に変化が生じた場合は、福祉事務所への届出が必要になる可能性があります。

借金問題に関する詳細をどこまで伝える必要があるか、提出書類をどのように取得するかについては、担当者へ確認してください。説明することに不安がある場合は、法律相談の担当者に、ケースワーカーへの伝え方を相談する方法もあります。

生活保護受給中の自己破産についてよくある疑問

生活保護を受給しながら自己破産を検討している方が感じやすい疑問を、公的情報を踏まえて整理します。

以下の回答は一般的な情報であり、個別の事件について結論を示すものではありません。実際の取り扱いは、法テラス、担当する弁護士や司法書士、裁判所、福祉事務所へ確認してください。

生活保護受給中でも自己破産を申し立てられますか

生活保護を受給していることだけを理由に、自己破産の相談や申立てが一律に禁止されるとは限りません。

ただし、自己破産を申し立てるためには、現在の債務、収入、財産、借入れの経緯などを確認し、裁判所へ必要な書類を提出することになります。免責が認められるかどうかは、裁判所が個別に判断します。

自己破産以外の方法が適している場合もあるため、まずは借金の全体像を整理し、専門家へ相談してください。

法テラスを利用すれば自己破産費用は無料になりますか

法テラスを利用しても、事前に無料になるわけではありません。

無料法律相談と、弁護士・司法書士費用等の立替制度は別の援助です。立替制度を利用できた場合も、原則として立替金を法テラスへ返済する仕組みです。

生活保護受給中の方は、返済の猶予や、事件終了後の免除申請を利用できる可能性がありますが、免除には審査があります。申請すれば事前に免除されるものではありません。

裁判所へ納める予納金などが別途必要となる可能性もあるため、契約前に費用の範囲を確認してください。

自己破産をすると生活保護を受けられなくなりますか

自己破産をしたという事実だけで、生活保護が事前に停止されるとは断定できません。

生活保護の継続については、世帯の収入、資産、生活状況などに基づき、福祉事務所が個別に判断します。自己破産後に収入や財産の状況が変わった場合は、申告や確認が必要になる可能性があります。

生活保護への影響が心配な場合は、法律相談だけでなく、担当のケースワーカーや福祉事務所にも確認してください。

借金をすべて思い出せない場合でも相談できますか

すべての借金を正確に思い出せない場合でも、まずは手元にある資料を集め、わかる範囲で相談することが考えられます。

通帳の引落履歴、郵便物、メール、クレジットカード、スマートフォンのアプリなどを確認すると、債権者を思い出せることがあります。

ただし、自己破産の申立てでは債権者を正確に申告することが重要です。意図的に一部の債権者を隠したり、知人への借金だけを除外したりせず、判明した情報を担当者へ伝えてください。

親族や知人に借金がある場合はどうなりますか

親族や知人からの借金も、債務として扱われる可能性があります。

親しい相手だからという理由で、自己破産の申立て前にその人だけへ返済すると、特定の債権者を優先した支払いとして問題になる可能性があります。

返済を続けるべきか、債権者一覧にどのように記載するかは、自分で決めずに専門家へ相談してください。

法テラス以外ではどこに相談できますか

借金や自己破産については、法テラスのほか、地域の弁護士会や司法書士会が設けている相談窓口、自治体の法律相談などを利用できる場合があります。

生活保護制度上の相談は、お住まいの地域を担当する福祉事務所やケースワーカーが窓口となります。

相談窓口によって、無料相談の条件、相談時間、予約方法、対応できる内容が異なります。費用が発生する可能性がある場合は、相談前に料金を確認してください。

自己破産を相談してよかったと感じた私の体験談

借金の問題を抱えているときは、毎月の返済や督促への不安が大きく、状況を落ち着いて整理することが難しくなります。私も相談前は、生活保護を受給していることや費用を用意できないことを理由に、相談そのものをためらっていました。

相談に向けて借金や家計を整理したことで、自分がどこからいくら借りているのか、何を確認しなければならないのかが少しずつ見えるようになりました。

特に大きかったのは、自己破産を申し立てるかどうかをその場で決めるのではなく、まず制度や費用の説明を聞き、自分の状況にどのような選択肢があるのかを確認できたことです。

一方で、相談しただけで借金問題が解決するわけではありません。書類の準備、法テラスの審査、費用の確認、裁判所への申立てなど、状況に応じた手続きが必要になります。

生活保護を受給している場合も、費用が事前に免除されると決めつけず、立替制度の内容、返済の扱い、事件終了後の免除申請について確認することが大切だと感じました。

借金の返済が難しくなっているときは、一人で結論を出そうとせず、現在の状況を整理するための相談から始める方法があります。相談時には、わからないことを無理に断定せず、手元にある資料を持参して、専門家と一緒に確認していくことが重要です。

法テラスへ相談する前に確認したいことのまとめ

生活保護受給中でも、自己破産を含む借金問題について法テラスへ相談できる可能性があります。ただし、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替制度には利用条件と審査があります。

生活保護を受給していれば、弁護士費用や裁判所費用がすべて自動的に無料になるわけではありません。立替金の返済免除についても、事件終了後に申請し、法テラスの審査を受ける必要があります。

相談前には、次の内容を整理しておくと、状況を説明しやすくなります。

• 借金の総額と債権者の一覧
• 毎月の収入と支出
• 生活保護の受給状況
• 預貯金や保険などの財産
• 債権者や裁判所から届いた書類
• 借入れの経緯
• 保証人や連帯保証人の有無
• 相談時に確認したい質問

自己破産が適しているか、費用がいくら必要か、立替金の返済が免除されるか、生活保護の受給に影響があるかは、個別の事情によって判断が異なります。

法テラスや弁護士などには借金と裁判手続について相談し、生活保護制度上の扱いは福祉事務所や担当のケースワーカーへ確認することが大切です。