法テラスの民事法律扶助を申し込んだものの、審査に通らなかったと聞くと、「もう専門家には依頼できないのではないか」「自己破産などの手続きを進められないのではないか」と不安になる方もいるでしょう。
しかし、法テラスの援助が開始されなかった理由は一人ひとり異なります。収入や資産が基準を超えている場合だけでなく、必要書類が不足している場合、申告内容を確認できない場合、利用条件について追加の確認が必要な場合なども考えられます。
そのため、審査に通らなかったという結果だけを見て、自分で理由を決めつけないことが大切です。まずは法テラスや相談を担当した弁護士・司法書士に確認し、どのような対応が可能かを整理する必要があります。
この記事では、法テラスの審査に通らなかったときに私が感じたことを体験談として紹介したうえで、民事法律扶助の一般的な利用条件、確認したい書類、相談前に準備しておきたい内容を整理します。
なお、この記事は個別の審査結果や法的な対応を判断するものではありません。制度の条件や必要書類は、相談内容、家族構成、地域、申込時期などによって異なる可能性があります。実際の対応は、法テラスや弁護士・司法書士などの専門家へ確認してください。
法テラスの審査に通らなかったと知ったときの私の体験談
ここでは、法テラスの審査に関して私が不安に感じたことや、確認しておけばよかったと感じたことを体験談として紹介します。あくまでも個人の経験であり、すべての申込者に同じことが当てはまるわけではありません。
審査に通らなければ手続きを進められないと思いました
私が法テラスの利用について調べていたときは、「審査に通らなかったら、弁護士に相談することも自己破産の手続きを進めることもできないのではないか」と不安に感じていました。
借金の返済が難しくなっている状況では、毎月の支払いや督促への対応で気持ちに余裕がなくなりやすく、審査結果を落ち着いて受け止めることも簡単ではありません。審査に通らなかったという言葉だけで、すべての選択肢がなくなったように感じてしまうこともあると思います。
しかし、法テラスの援助を利用できるかどうかと、債務整理について専門家へ相談できるかどうかは、事前にしも同じ問題ではありません。法テラスの制度を利用しない依頼方法や、ほかの相談窓口を案内してもらえる可能性もあります。
また、審査に通らなかった理由が書類不足や確認資料の不足に関係している場合には、必要な資料を確認したうえで、今後の対応を相談できる場合もあるようです。
当時の私は、結果を一人で判断するのではなく、まず担当者へ事情を確認することが重要だと感じました。
必要書類を自分の判断だけで準備する難しさを感じました
法テラスの審査に必要な書類には、収入を確認する資料だけでなく、家族構成、資産、相談内容、返済に使用する口座などを確認する資料が含まれる場合があります。
私は当初、給与明細や課税証明書を用意すれば十分だと思っていました。しかし、法テラスの公式サイトを確認すると、本人や同居家族の人数を確認する住民票、預貯金通帳などの資産資料、事件内容を確認する書類など、申込みの内容に応じて複数の資料が必要になることが案内されています。
さらに、会社員、自営業者、年金受給者、生活保護受給者など、生活状況によって提出する収入資料も異なります。申込者本人だけでなく、配偶者などの収入資料が必要になる可能性もあるため、自分の判断だけで準備すると不足が生じることがあります。
この経験から、インターネット上の古い情報や個人の体験談だけで書類を決めず、申込みをする法テラスの地方事務所や担当する専門家へ直接確認したほうが安心だと感じました。
審査結果の理由を確認することが次の対応につながると感じました
審査に通らなかった場合に大切なのは、「なぜ通らなかったのか」を可能な範囲で確認することです。
収入や資産が基準を超えていたのか、書類が不足していたのか、申告内容について確認が必要だったのかによって、検討する対応が変わる可能性があります。
たとえば、必要書類が揃わず申込みが取り下げられた扱いになったケースと、審査の結果として援助不開始の決定を受けたケースでは、同じように「利用できなかった」と感じても状況は異なります。
法テラスの公式情報では、審査回付の申込み後、一定期間を目安に必要書類が揃わない場合や連絡がない場合、申込みを取り下げたものとして処理されることがあり、その場合でも書類が揃った段階で再度申し込めることが案内されています。
ただし、実際に再申込みができるか、どの資料を追加すべきかは個別の事情によります。審査結果の通知や担当者からの説明を確認し、分からない部分は法テラスへ問い合わせることが必要です。
法テラスの民事法律扶助で確認される一般的な条件
法テラスでは、経済的に余裕のない方が法的な問題について相談したり、弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用したりできる民事法律扶助業務を行っています。
ただし、申込みをすれば事前に援助を受けられるわけではありません。無料法律相談と弁護士・司法書士費用等の立替制度では確認事項が異なる場合があり、立替制度の利用には審査があります。
制度内容や基準は変更される可能性があるため、申込時点の情報を法テラス公式サイトや地方事務所で確認してください。
収入と資産が基準以下であるかを確認されます
法テラスの民事法律扶助では、申込者や家族の収入、保有している現金や預貯金などが所定の基準以下であることが条件の一つとされています。
ただし、基準となる金額は、同居家族の人数、家賃や住宅ローンの負担、居住地域などによって変わる場合があります。そのため、インターネット上に掲載されている一つの金額だけで、利用できるかどうかを判断するのは適切ではありません。
また、収入は給与だけで判断されるとは限りません。年金、事業所得、家族からの援助、その他の収入について確認を求められる可能性があります。資産についても、預貯金のほかに保有している財産について説明が必要になる場合があります。
収入や資産が基準をわずかに超えているように見える場合でも、家賃などの負担が考慮される可能性があります。反対に、自分では基準内だと思っていても、同居家族の収入や資産を含めて確認した結果、条件に該当しないことも考えられます。
具体的な基準は、次の法テラス公式ページで最新情報を確認してください。
勝訴の見込みがないとはいえないことが条件とされています
法テラスの代理援助や書類作成援助では、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」が条件の一つとされています。
ここでいう勝訴の見込みは、一般的な裁判で相手に勝てるかどうかだけを指すとは限りません。自己破産などの債務整理に関する相談では、手続きを利用して一定の解決が見込まれるかなど、相談内容に応じて検討されると考えられます。
ただし、免責が認められるか、どの手続きが適しているかを、この記事だけで判断することはできません。借入れの経緯、財産、収入、返済状況、過去の手続きなどによって判断が異なる可能性があります。
裁判所の公式サイトでも、破産手続を開始しただけで債務の返済義務が当然になくなるわけではなく、免責許可を受ける必要があることが案内されています。また、事情によっては免責許可を受けられない場合があると説明されています。
自分の事情で援助の対象になる可能性があるかについては、相談を担当する弁護士・司法書士や法テラスへ確認してください。
民事法律扶助の趣旨に適することも確認されます
法テラスの立替制度では、収入や資産だけでなく、申込みの内容が民事法律扶助の趣旨に適することも条件とされています。
法テラスの公式サイトでは、収入と資産が資力基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することの三つが、代理援助や書類作成援助の条件として案内されています。
どのような場合に趣旨に適さないと判断されるかは、相談内容や申込みの目的などによって異なる可能性があります。単に借金がある、収入が少ないという事情だけで、審査結果を予測することはできません。
審査に通らなかった理由について疑問がある場合は、自分で推測するのではなく、審査結果の通知内容を確認したうえで法テラスへ問い合わせることが大切です。
法テラスの審査に通らなかったときに確認したいこと
審査に通らなかったときは、早めに再申込みをしたり、制度の利用を諦めたりする前に、現在の状況を整理する必要があります。
ただし、法テラスが審査でどのような判断をしたのかは、申込者本人の資料や相談内容を確認しなければ分かりません。以下は一般的な確認項目であり、個別の審査理由を示すものではありません。
援助不開始と書類未提出による取下げを区別します
最初に確認したいのは、正式な審査の結果として援助不開始になったのか、必要書類が揃わなかったため申込みを取り下げたものとして扱われたのかという点です。
法テラスの公式情報では、審査に必要な書類が一定期間を目安に揃わない場合や、申込者から連絡がない場合、申込みを取り下げたものとして処理することがあるとされています。
この場合、書類が揃った段階で再度申込みが可能と案内されていますが、実際の手続きや必要書類は地方事務所や相談内容によって異なる可能性があります。
一方、必要書類を提出して審査を受けた結果、援助不開始の決定が出た場合には、決定理由や利用できる手続きについて確認する必要があります。
通知書の言葉が分かりにくい場合は、通知書を手元に置いて法テラスへ問い合わせると、状況を伝えやすくなります。
収入や資産の申告内容に不足がなかったか確認します
収入や資産に関する審査では、申込者本人だけでなく、配偶者や同居家族の状況を確認されることがあります。
給与明細を提出していても、賞与明細、源泉徴収票、課税証明書、年金に関する資料など、別の書類が必要になる場合があります。自営業者であれば、確定申告書や収支に関する資料を求められることも考えられます。
また、預貯金通帳についても、表紙や残高が分かるページだけではなく、一定期間の入出金履歴を確認できる部分が必要になる場合があります。
口座間の資金移動や家族からの入金がある場合、その内容について説明を求められる可能性もあります。説明が必要な入出金があるときは、用途や経緯を整理しておくと相談しやすくなります。
収入や資産を少なく見せるために事実と異なる申告をすることは避けなければなりません。分からない項目がある場合は、記入前に担当者へ確認することが大切です。
相談内容を確認できる資料が不足していなかったか確認します
法テラスの審査では、収入や資産だけでなく、相談している事件の内容を確認する資料も必要とされています。
借金問題であれば、債権者の一覧、契約書、請求書、督促状、返済履歴、裁判所から届いた書類などが確認資料になる可能性があります。
資料がすべて揃っていなくても相談できる場合はありますが、債権者名、借入残高、毎月の返済額、滞納状況などが分からなければ、相談内容を正確に把握することが難しくなります。
借入先が多い場合は、覚えている範囲で一覧を作り、後から判明した情報を追加できるようにしておくと整理しやすくなります。
すでに訴状、支払督促、差押えに関する書類などが届いている場合には、対応期限が設けられている可能性があります。書類を放置せず、できるだけ早く専門家へ見せてください。
法テラスの審査に必要となる可能性がある書類
法テラスの公式サイトでは、立替制度の審査に必要な書類として、家族人数、収入、資産、事件内容、返済口座を確認するための資料が案内されています。
ただし、必要書類は事件の内容や生活状況によって異なります。以下の書類をすべての申込者が提出するとは限らず、ここに記載されていない資料を求められる場合もあります。
申込みの際は、事前に担当する法テラス地方事務所や弁護士・司法書士から案内された書類を確認してください。
本人と同居家族の人数を確認する資料を準備します
本人や同居家族の人数を確認する資料として、住民票などが必要になる場合があります。
法テラスの公式案内では、申込みから一定期間内に発行され、本籍、筆頭者、続柄、世帯全員が記載された住民票が例として示されています。
ただし、マイナンバーが記載された住民票をそのまま提出してよいかなど、取扱いには注意が必要です。取得時にどの項目を記載するべきか、事前に担当者へ確認しておくと準備しやすくなります。
住民票上の世帯と実際の同居状況が異なる場合や、別居している配偶者がいる場合などは、どの範囲の家族資料が必要になるかを確認してください。
収入を確認する資料を生活状況に合わせて準備します
給与を受け取っている方は、直近の給与明細、賞与明細、源泉徴収票、課税証明書または非課税証明書などを求められる可能性があります。
自営業者や個人事業主の場合は、確定申告書の控えや収支を確認できる資料が必要になることがあります。電子申告をしている場合には、申告内容だけでなく受付結果を確認できる資料を求められる場合もあります。
年金を受給している方は、年金額を確認できる通知書や振込額が分かる資料などが必要になる可能性があります。生活保護を受給している方は、受給状況を確認できる証明書の提出を求められる場合があります。
休職、退職、転職、収入の減少などにより、現在の収入と前年の課税証明書に記載された金額が大きく異なる場合は、その事情を確認できる資料も準備しておくと説明しやすくなります。
資産と預貯金を確認する資料を準備します
資産を確認する資料として、預貯金通帳の写しや残高を確認できる資料などが必要になる場合があります。
複数の銀行口座を持っている場合は、日常的に利用していない口座も含め、提出対象になるか確認してください。残高がほとんどない口座でも、申告が必要になる可能性があります。
不動産、自動車、保険の解約返戻金、有価証券などを保有している場合には、内容や評価額を確認できる資料を求められることがあります。
どの財産を資産として申告する必要があるかは、個別の状況によって異なります。自分で対象外と判断せず、保有しているものを担当者へ伝えたうえで確認してください。
相談内容と返済口座を確認する資料を準備します
事件内容を確認する資料には、契約書、請求書、通知書、裁判所から届いた書類、借入先や返済状況をまとめた一覧などが含まれる場合があります。
弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用する場合には、法テラスへの返済に使用する口座を確認する資料が必要になることもあります。
必要書類の詳しい内容は、次の法テラス公式ページで確認できます。
公式ページの情報が更新される場合もあるため、古い記事に掲載された書類一覧をそのまま使用せず、申込時点の案内を優先してください。
法テラスの審査に通らなかったあとに考えられる相談方法
法テラスの援助が開始されなかったとしても、それだけで法的な相談や手続きを一切利用できなくなるとは限りません。
ただし、再申込み、不服申立て、専門家への直接依頼などのうち、どの方法が利用できるかは審査結果や事情によって異なります。自己判断で手続きを進めず、法テラスや専門家に確認してください。
法テラスへ審査結果の内容を確認します
まずは、審査結果の通知書や担当者から受けた説明を確認します。
通知書に理由や問い合わせ先が記載されている場合は、その内容に沿って問い合わせてください。電話をする際は、申込みをした時期、相談した地方事務所、申込者名、通知書の内容などを伝えられるようにしておくと確認が進みやすくなります。
問い合わせるときは、次の点を整理しておくとよいでしょう。
- 正式な援助不開始の決定なのか
- 書類不足による取下げ扱いなのか
- 不足している資料があるのか
- 収入や資産について追加説明が必要なのか
- 再申込みが可能か
- 審査結果に関して利用できる手続きがあるか
担当者から説明を受けた場合は、日付、担当部署、説明内容をメモしておくと、その後に専門家へ相談するときにも役立ちます。
再申込みが可能かを確認します
必要書類が揃わず取下げ扱いになった場合などには、書類を準備したうえで再度申し込める可能性があります。
ただし、正式な審査で利用条件に該当しないと判断された場合に、同じ内容のまま申し込めば結果が変わるとは限りません。
収入が減少した、家族構成が変わった、資料の内容に誤りがあったなど、申込時から事情が変化している場合は、その事実を確認できる資料が必要になる可能性があります。
再申込みをする前に、以前の申込みで何が問題になったのか、新たにどの資料が必要なのかを法テラスへ確認してください。
不服申立てや再審査申立てについて法テラスへ確認します
法テラスの民事法律扶助に関する決定については、内容によって不服申立てや再審査申立ての制度が設けられています。
ただし、すべての連絡や取下げ扱いに対して同じ手続きが利用できるとは限りません。また、申立期限や提出方法が定められている可能性があります。
審査結果に納得できない場合でも、まずは通知書の内容を確認し、自分のケースで不服申立ての対象になるか、提出期限はいつか、どの書類が必要かを法テラスへ問い合わせてください。
期限が関係する可能性があるため、通知書を受け取ったまま長期間放置しないことが大切です。
弁護士や司法書士への直接相談も検討します
法テラスの立替制度を利用できない場合でも、弁護士や司法書士へ直接相談できる可能性があります。
法律事務所によっては、初回相談の費用、分割払いへの対応、着手金の取扱いなどが異なります。ただし、無料相談や分割払いを事前に利用できるわけではありません。
相談予約をする際は、法テラスの審査に通らなかったこと、現在の収入、借入状況、支払える可能性のある金額などを伝え、相談料や依頼費用について事前に確認してください。
司法書士が対応できる業務には法令上の範囲があります。借入額、手続きの種類、訴訟の状況などによっては弁護士への相談が適している場合もあるため、対応可能な範囲を確認する必要があります。
弁護士会などの相談窓口を確認します
地域の弁護士会、司法書士会、自治体などが法律相談を実施している場合があります。
相談料、相談時間、対象となる問題、予約方法は窓口ごとに異なります。無料と案内されている場合でも、相談回数や時間に制限が設けられていることがあります。
相談窓口を利用するときは、自分の地域名と「弁護士会 法律相談」「自治体 多重債務相談」などの言葉で検索し、事前に公式サイトで内容を確認してください。
裁判所は中立的な立場で手続きを進める機関であり、どの債務整理を選べばよいかといった個別の法律相談や弁護士の紹介には対応していないと案内しています。手続きの選択に迷っている場合は、弁護士などの専門家へ相談してください。
法テラスへ相談する前に準備しておきたいこと
法テラスの審査結果を確認するときや、再申込み、別の専門家への相談を検討するときは、現在の状況を簡潔に説明できるようにしておくと相談しやすくなります。
完璧な資料を作る必要はありません。分からない項目は分からないままにせず、「現在確認中」と記載し、専門家へ伝えることが大切です。
借入先と返済状況を一覧にします
借金問題について相談するときは、借入先ごとに現在の状況をまとめます。
- 借入先の名称
- 借入れを始めた時期
- 現在分かる借入残高
- 毎月の返済額
- 返済日
- 滞納の有無と期間
- 保証人や担保の有無
- 裁判所からの書類の有無
正確な残高が分からない場合は、おおよその金額でも構いません。ただし、推測した金額であることを明記し、明細や会員ページなどで確認できた段階で修正してください。
個人間の借入れ、家族からの借入れ、税金、家賃、公共料金、携帯電話料金などについても、未払いがある場合は専門家へ伝える必要があります。
毎月の収入と支出を整理します
手続きや支払方法を検討する際には、毎月いくら収入があり、生活費としていくら必要なのかを把握することが重要です。
給与や年金などの手取り収入と、家賃、食費、光熱費、通信費、保険料、医療費、交通費、教育費などの支出を整理します。
一時的な出費や季節によって変わる費用もあるため、可能であれば直近数か月分の通帳、給与明細、請求書などを見ながらまとめると、実態に近い家計を説明できます。
家族と家計を分けている場合でも、住居費や生活費をどのように負担しているかを聞かれる可能性があります。
財産と保険の状況を整理します
預貯金、不動産、自動車、生命保険、有価証券、退職金の見込みなど、所有している財産を整理します。
価値が分からないものは、購入時期、購入価格、現在の利用状況などをメモしておきます。財産として扱われるか分からない場合も、自分で除外せず専門家へ伝えてください。
自己破産を検討しているからといって、相談前に財産の名義を変更したり、特定の相手だけに返済したり、財産を処分したりすることは避けるべきです。手続きに影響する可能性があるため、財産を動かす前に専門家へ相談してください。
審査結果の通知書と提出済み書類を保管します
法テラスから届いた通知書、提出した申込書、住民票、給与明細、通帳の写しなどは、まとめて保管しておきます。
どの書類をいつ提出したか分からなくならないように、提出前にコピーや写真を残しておく方法もあります。ただし、個人情報が含まれるため、スマートフォンやクラウドへ保存する場合は取扱いに注意してください。
再相談の際には、以前の申込内容と現在の状況を比較できるようにしておくと、変更点を説明しやすくなります。
法テラスの審査に落ちたときによくある疑問
最後に、法テラスの審査に通らなかったときに感じやすい疑問を一般情報として整理します。実際の利用可否や手続きは、法テラスまたは専門家へ確認してください。
審査に落ちた理由は事前に書類不足なのでしょうか
書類不足だけが理由とは限りません。
収入や資産が基準を超えている、利用条件に該当しないと判断された、申込内容について確認ができなかったなど、さまざまな可能性があります。
また、正式な審査結果ではなく、必要書類が揃わなかったため取下げ扱いになっている場合も考えられます。通知書や担当者の説明を確認し、理由を自分で決めつけないことが大切です。
審査に落ちたら二度と申し込めないのでしょうか
一度利用できなかったからといって、将来にわたり一切申し込めないと断定することはできません。
書類不足による取下げであれば、書類を揃えて再度申し込める場合があります。収入や家族構成などの事情が変わった場合にも、改めて相談できる可能性があります。
ただし、再申込みをすれば事前に援助が開始されるわけではありません。再申込みが可能か、何を準備すべきかを法テラスへ確認してください。
法テラスを利用できなければ自己破産はできないのでしょうか
法テラスの立替制度を利用できないことだけを理由に、自己破産の申立てが法律上できないとは限りません。
法テラスを利用せず弁護士へ依頼する方法や、本人が裁判所へ申し立てる方法が検討される場合もあります。ただし、必要書類、裁判所へ納める費用、手続きの進め方などは個別の事情や裁判所によって異なります。
本人申立てが適しているかどうかも、この記事では判断できません。借入先が多い、財産がある、事業をしている、免責に影響しそうな事情がある場合などは、特に専門家へ相談することが重要です。
家族に収入があると法テラスを利用できないのでしょうか
家族に収入があるという理由だけで、事前に利用できないとは断定できません。
同居している家族の人数や収入、家計の状況、家賃などの負担を含めて確認される場合があります。別居中の配偶者がいる場合や、住民票と実際の生活状況が異なる場合には、追加の説明が必要になる可能性もあります。
どの家族の収入資料が必要になるかは、申込先へ確認してください。
審査にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか
審査にかかる期間は、相談内容、提出書類の状況、追加確認の有無、地方事務所の状況などによって変わる可能性があります。
そのため、「事前に何日で結果が出る」と断定することはできません。裁判所から届いた書類への対応期限や、差押えなどの緊急性がある場合は、申込みの際にその事情を事前に伝えてください。
法テラスの審査結果を待っている間に期限が過ぎることがないよう、緊急の書類が届いている場合は、弁護士・司法書士や書類を発行した機関へ早めに確認することが重要です。
法テラスの審査に通らなかったときは理由を確認して次の相談につなげます
法テラスの審査に通らなかったときは、「もう何もできない」と決めつけず、まずは審査結果や申込みの処理状況を確認することが大切です。
正式な援助不開始の決定なのか、必要書類が揃わず取下げ扱いになったのかによって、その後に確認する内容が変わる可能性があります。
収入や資産に関する資料だけでなく、本人と同居家族の人数、相談内容、預貯金、返済口座などを確認する書類が必要になる場合があります。古い情報や個人の体験談だけで判断せず、申込時点の法テラス公式情報を確認してください。
審査結果に疑問がある場合は、再申込みの可否、不足書類の有無、不服申立てなどの手続きについて法テラスへ問い合わせます。法テラスを利用できない場合でも、弁護士・司法書士への直接相談、弁護士会や自治体の相談窓口などを利用できる可能性があります。
借金問題では、裁判所からの書類や支払期限など、時間が経つことで対応が難しくなるものもあります。一人で抱え込まず、手元の資料を整理したうえで早めに専門窓口へ相談することが重要です。
この記事で確認した公的情報
- 法テラスの無料法律相談と弁護士・司法書士費用等の立替制度
- 法テラスの審査に必要な書類について
- 弁護士・司法書士費用等の立替制度の利用の流れ
- 法テラスの民事法律扶助業務
- 法テラスの民事法律扶助に関する規程
- 裁判所が案内する破産手続の概要
公的情報は更新される可能性があります。この記事を読んだ時点の最新情報を、法テラスや裁判所の公式サイトで確認してください。
免責事項
この記事は、筆者の体験を含む一般的な情報の提供を目的としており、法律相談や法的判断を行うものではありません。法テラスの審査結果、利用条件、必要書類、再申込み、不服申立て、自己破産その他の債務整理手続きは、申込者の収入、資産、家族構成、借入状況、地域、申込時期などによって異なる可能性があります。
この記事に記載した内容だけをもとに、財産の処分、特定の債権者への返済、契約の解除、裁判所への申立てなどを行わないでください。個別の対応については、法テラス、弁護士、司法書士、管轄の裁判所などの公的機関や専門家へ直接確認してください。また、公的制度や必要書類は変更されることがあるため、事前に最新の公式情報をご確認ください。
