家族、会社や婚約者などそれぞれに対して自己破産(債務整理)がバレないか?

秘密

 

実際、自己破産を行ったからと言って生活に何の問題もありません。しかし債務整理を行ったことがない方からすれば「破産者」というイメージだけが先行するかもしれません。

 

また私も友人や親せきに自己破産を行ったことをあえて言っていません。言う必要もないからです。でも知られるよりは知られない方が良いのも事実です。では自己破産を行ったことはばれないのでしょうか?

 

自己破産を行う上で最もバレやすいのが家族です。逆に絶対バレる条件もあります。それは家族の誰かが債務者の連帯保証人になっている場合です。この場合は連帯保証人が支払い義務が生じるので論外です。

 

また家族と同居している場合、その収入を家族で合算している場合です。家計状況収支表に基づき直近の3か月の収支を洗い出します。この段階で何か不審に思われる可能性があります。

 

またあなた名義の家族カードを発行している場合は提出・返還することになるのでバレる可能性が生じます。

 

しかし自己破産を行うこと自体のバレる、バレない、という事が問題ではありません。借金を返済できるか否かが問題です。

 

借金を返せないと思うなら債務の整理が必要です。ズルズル日々を過ごすことにより、人生をやり直すチャンスを先送りにしてしまうからです。

 

まずは専門家に相談することで、半歩、一歩、進むことをオススメします。

郵便物から自己破産の足がつく?

自己破産を行うにあたり裁判所から郵便物が届きます。差出人は裁判所の名称が書かれているので一目瞭然です。これを回避するには弁護士に依頼する方法です。

 

個人で自己破産の手続きを行う場合、債権者からの書類や裁判所からの書類など多岐にわたる書類が自宅にい配達されます。

 

しかし自己破産を弁護士に依頼した場合、すべての業務は弁護士が代理で行ってくれます。すなわち書類等も弁護士事務所に配達されます。

 

弁護士に依頼する場合の同時廃止の場合は裁判所への出廷なども2回程度ありますが、弁護士が代理で行ってもらえるので面積の確定を待つだけです。

 

しかしすべての書類が弁護士事務所に届くわけではありません。免責許可書だけは自宅に届きます。このことは念頭に置いておきましょう。

 

法テラスを活用する場合は世帯全体の収支を報告する必要があるので、家族に知られず自己破産を行なう事は難しいかもしれません。家計状況収支表の提出

 

金融関連のDMが官報掲載から一気にポストに入る

自己破産を行うと「官報」に掲載されます。「官報」とは政府が発行する刊行物で毎日発行されます。また全国に販売所がありますが「官報」を購入するのは信用調査委機関や金融関連業者です。
「官報」は一般の方は図書館で閲覧する事が出来ます。またインターネットでも一部閲覧することができます。しかし一般の方が閲覧するメリットがありません。従ってなにも気にする必要はありません。官報の掲載期間は破産決定及び免責決定の2週間後に掲載されます。

 

自己破産を行うと官報に「名前」、「住所」が掲載されます。自己破産を行うと基本的には預貯金が少ないことが考えられます。ということは金融関連会社からすれば自己破産者は融資の対象になるわけです。

 

これ見よがしと金融会社から自宅にDMが一気に送られてきます。だからと言って自宅に融資の電話がかかることはありません。単にDMが数社分ポストに入るくらいです。

 

家族からすれば「最近なんか金融関係のはがきが良くポストに入るなぁ」くらいにしか思わないので別段、気にする必要はありません。またこのDMは闇金やなどの金融関連が多いのが事実です。銀行の融資などの真っ当な金融機関からのDMではないので手を出さないようにしましょう。

婚約者にはバレる?

未婚の方は自己破産を行う、あるいは行ったことがバレるケースがあります。すなわち住宅に関連してバレる可能性が高まります。

 

結婚され自宅を購入する場合、ローンが通りません。信用調査会社の全国銀行個人信用情報センターに事故者として登録された場合、10年間は事故者として登録されます。住宅の購入というと金額も高いためクレジットカードで契約することは不可能です。

 

すなわち家を購入する場合の審査に通らないのは何故?ということになります。収入と予算の問題で通らないと言い訳できる問題でもありません。

 

また興信所や探偵に調査依頼された場合もバレる可能性が高いのも事実です。興信所や探偵は個人情報も何らかの方法で調べるのでバレる可能性は少なからずあります。

資格制限により自己破産がばれる?

自己破産を行うと資格の制限や職業の制限があります。この資格制限は免責許可が出ると制限は解除されます。自己破産の免責までは最短で4か月から半年ほどです。

 

たとえば資格制限に警備員の仕事があります。警備員の方は自己破産を行うと警備員という実務には付けません。企業内で事務職に配置転換してもらう、また退職や休職しなければなりません。

 

雇用者からすれば何故?と言うことになりかねません。このようにご自身の職業を確認しておく必要があります。資格制限のある職種

 

いづれにしても自己破産を行った場合、援助してくれる第一は家族だと思います。事情を丁寧に説明し、今後についてしっかりと説明できれば理解してもらえるのではないでしょうか。

 

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