法テラスへの提出書類で貯金額を嘘をついた場合

法テラスへ提出する資力申告書などに、実際とは異なる貯金額を書いてしまった場合、「審査に落ちるのではないか」「すでに援助が始まっていたらどうなるのか」と不安になる方もいると思います。

法テラスの弁護士・司法書士費用等の立替制度は、収入や資産が一定の基準以下であることなどを確認したうえで利用できる制度です。そのため、現金や預貯金などの資産状況は、審査に関係する重要な情報と考えられます。

ただし、記載内容に誤りがあった場合の扱いは、間違えた理由、金額、訂正した時期、手続きの進行状況などによって異なる可能性があります。「事前に援助が取り消される」「事前に自己破産が認められなくなる」などと一律には判断できません。

この記事では、法テラスを利用して自己破産を相談した私の経験を踏まえながら、貯金額を正確に伝える必要性や、記載の誤りに気づいたときの対応を整理します。個別の結論を出すものではないため、実際の対応は担当弁護士、司法書士、法テラスの地方事務所などへ確認してください。

法テラスへ申告する貯金額は審査に関係する情報です

法テラスの立替制度は、経済的な事情から弁護士や司法書士へ依頼することが難しい方を支援する制度です。条件に合う場合は無条件に利用できるわけではなく、収入や資産などについて審査が行われます。

法テラスの公式サイトでは、立替制度の利用条件として、収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが案内されています。

資産には、手元にある現金や預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども含まれると説明されています。基準額は家族の人数や居住地域などで異なり、医療費や教育費といった事情が考慮される可能性もあるため、預貯金額だけを見て利用できるかどうかを自己判断しないことが大切です。

公的情報は、次の法テラス公式ページで確認できます。

• 弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ
• 法テラスの審査に必要な書類について

基準や必要書類は変更されることがあるため、申込みをする時点の公式情報を確認してください。

資力申告書では現金や預貯金などの資産状況を申告します

法テラスの審査では、本人や同居家族の人数を確認する資料、収入を確認する資料、資産を確認する資料、事件内容を確認する資料などが求められます。

法テラスの公式ページでは、資産を確認するための資料として資力申告書が挙げられています。また、現金や預貯金以外の資産がある場合には、固定資産評価証明書などが必要になることも案内されています。事件の内容や申込者の状況によって必要書類は異なります。

通帳やキャッシュカードの写しが求められる場合もありますが、法テラスへ提出する書類と、弁護士や裁判所から自己破産手続きのために求められる書類は、目的や範囲が同じとは限りません。

そのため、「この口座はほとんど使っていないから書かなくてもよい」「残高が少ないので申告する必要はない」と自分だけで判断するのは避けたほうがよいでしょう。使用していない口座、残高がほぼない口座、インターネット銀行、電子決済サービスに関連する残高などについても、申告や資料提出が必要か担当者へ確認すると、必要な対応を整理しやすくなります。

実際より少ない貯金額を書くと正しい審査が難しくなります

実際より少ない貯金額を申告すると、法テラス側が正確な資産状況を確認できません。仮に申告された金額をもとに審査が進められた場合、本来とは異なる情報によって利用条件が判断される可能性があります。

ただし、記載を間違えたすべてのケースが同じ扱いになるとは限りません。単純な転記ミス、残高を確認する日付の違い、利息や入出金による差額、口座の申告漏れ、意図的な過少申告などでは、事情が異なると考えられます。

記載内容に誤りがあると気づいた場合は、つじつまを合わせるために別の説明を作るのではなく、正しい内容へ訂正したいことを早めに伝えることが重要です。訂正方法や追加書類の要否は、法テラスや担当している専門家の指示に従ってください。

貯金額の誤りに気づいたときは早めに相談することが大切です

提出後に貯金額の誤りへ気づくと、怒られることや手続きへの影響が心配になり、早めには言い出しにくいかもしれません。しかし、時間がたつほど説明が難しくなったり、別の提出書類との数字が合わなくなったりすることがあります。

誤りに気づいた段階で、まずは担当弁護士や司法書士、申込みをした法テラスの地方事務所へ連絡し、どの書類のどの部分が違っているのかを具体的に伝えましょう。

このとき、「少しくらいなら問題ないだろう」「後から発覚しなければよい」と考えることはおすすめできません。法テラスの審査だけでなく、自己破産を申し立てる場合には、裁判所へ財産状況を正確に説明する必要があるからです。

まだ審査中の場合に確認したいことがあります

法テラスの審査中に誤りへ気づいた場合は、審査結果が出る前に訂正できる可能性があります。具体的な訂正方法は地方事務所や担当者によって案内されるため、まずは電話などで事情を説明してください。

連絡するときには、次の情報を整理しておくと説明しやすくなります。

• 誤りがある書類の名称
• 記載した貯金額
• 正しい貯金額
• 金額を間違えた理由
• 誤りに気づいた日
• 対象となる金融機関や口座
• 正しい残高を確認できる通帳や取引明細の有無

単なる記入ミスだったとしても、自分の判断で書類を差し替えたり、数字だけを書き直したりするのではなく、担当者から指定された方法で訂正することが大切です。

援助開始後に気づいた場合も隠さずに伝えます

すでに援助開始決定が出ている場合でも、誤りを放置せず、担当弁護士や司法書士へ相談してください。申告内容の訂正、法テラスへの報告、追加資料の提出などが必要になる可能性があります。

援助が開始された後に誤りが判明した場合、どのような対応になるかは個別の事情によります。申告した金額と実際の金額の差、故意か過失か、利用条件への影響、訂正までの経緯などが関係する可能性があるため、この記事だけで援助の継続や取消しを判断することはできません。

「もう援助が始まっているから訂正できない」と決めつけず、担当者へ事実を伝えて対応を確認しましょう。早く申し出たことや、自分から正しい資料を提出したことが、どのように扱われるかについても専門家へ確認してください。

自己破産手続きでは財産を正確に申告する必要があります

法テラスの審査と裁判所で行われる自己破産手続きは、同じものではありません。法テラスは法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えに関する審査を行い、自己破産の開始や免責については裁判所が判断します。

そのため、法テラスへ提出した書類を訂正すれば、裁判所への申告をしなくてもよいという意味ではありません。反対に、裁判所へ正しい書類を出したからといって、法テラスへの誤った申告をそのままにしてよいとも限りません。

それぞれの提出先に対して、必要な情報を正確に伝えることが大切です。

財産を隠したり虚偽の書類を提出したりすると審理に影響する可能性があります

裁判所や法テラスの公的情報では、自己破産手続きで財産を隠したり、裁判所へ一部の財産を申告しなかったり、虚偽の書類を提出したりすることが、免責の判断に関係する場合があると案内されています。

大阪地方裁判所の案内では、破産手続きの中で財産を隠したことや、破産管財人の調査に事実と異なる回答をしたことなどが、免責不許可事由の例として挙げられています。

一方で、免責不許可事由に該当する事情があれば、例外なく免責が認められないという意味ではありません。裁判所が事情を踏まえて裁量により免責を許可する場合があることも説明されています。最終的な判断は個々の事情に基づいて裁判所が行います。

自己破産に関する公的情報は、次のページで確認できます。

• 自己破産で免責決定がされない場合についての法テラスの案内
• 大阪地方裁判所の破産や個人再生に関する案内

裁判所ごとに提出書類や運用が異なる場合があるため、実際に申し立てる裁判所の案内や、依頼している弁護士の説明を確認してください。

信用情報への影響は分けて考える必要があります

元の記事では、貯金額について嘘をつくことが信用情報へ影響する可能性があると説明していました。しかし、法テラスへの申告内容の誤りだけを理由として、信用情報機関へ事故情報が登録されると一律に断定することはできません。

信用情報には、クレジットカードやローンなどの契約内容、返済状況、延滞、債務整理などに関する情報が登録されることがあります。法テラスへ提出した資力申告書の誤りと、信用情報機関への登録は分けて考える必要があります。

自己破産や債務整理による信用情報への影響を確認したい場合は、担当弁護士や各信用情報機関の公式案内を確認してください。確認できていない情報をもとに、「虚偽申告をすると今後すべての金融取引ができなくなる」などと判断しないことが大切です。

法テラスへ提出する書類を準備した私の体験談

ここからは、法テラスを利用して自己破産を相談した際の私自身の経験を紹介します。これはあくまで一個人の体験であり、現在の必要書類や審査方法、ほかの方の結果を示すものではありません。

私が相談を進めたときは、収入や支出、借入先、預貯金など、お金に関する情報を整理する必要がありました。普段から家計簿を細かくつけていたわけではなかったため、通帳や請求明細を見ながら確認する作業には手間がかかりました。

最初は、「これほど細かく確認されるのか」と緊張した記憶があります。しかし、担当者が知りたいのは、見栄えのよい説明ではなく、現在の生活や財産の状況を正確に把握するための情報なのだと感じました。

記憶だけで貯金額を書かないようにしました

私の場合、貯金額や毎月の支出を記憶だけで書こうとすると、実際の数字とずれることがありました。そのため、通帳の最終記帳日やインターネットバンキングの残高を確認し、どの時点の金額なのかが分かるように整理しました。

口座から引き落とされる予定のお金があっても、提出書類には現在の残高を書くのか、引落し後の見込み額を書くのかなど、迷う点が出てくることがあります。このようなときは、自分で都合のよい数字を選ぶのではなく、担当者へ確認するのが安全だと感じました。

また、長く使用していない口座や、残高がほとんどない口座も含めて確認しました。必要かどうか分からないものは、先に一覧へ入れておき、提出対象になるか担当者へ尋ねるほうが説明しやすかったです。

分からない取引は隠さず説明するようにしました

通帳には、時間がたつと何のための入出金だったのか思い出せない取引が残っていることがあります。家族との送金、現金の入金、電子決済へのチャージなどは、明細だけでは用途が分かりにくいこともありました。

私の場合は、分からない取引を無理に決めつけず、「おそらくこの支払いだと思うが、正確には覚えていない」と事実に沿って説明するようにしました。推測と確認できた事実を分けて伝えることが大切だと感じたためです。

書類同士の数字を無理に一致させるために説明を作るよりも、分からない点があることをそのまま伝え、追加で確認できる資料があるか相談したほうがよいでしょう。

早めに書類を集めることで確認する時間を取れました

提出期限の直前に書類を集め始めると、通帳の記帳漏れや解約した口座の存在に気づいても、確認する時間が足りなくなる可能性があります。

私も書類を一度にそろえようとすると混乱したため、銀行口座、収入、毎月の支出、借入先、保険などに分けて整理しました。提出するか分からない資料も捨てずに保管し、担当者へ見せられる状態にしておくと安心でした。

なお、これは私が相談した当時の経験です。現在の法テラスの手続きや、実際に必要となる書類については、公式サイトと担当者の案内を優先してください。

貯金額の申告で迷ったときに準備しておきたいこと

法テラスへの申告内容に不安がある場合、相談前に資料を整理しておくと、担当者へ状況を説明しやすくなります。すべてを完璧にそろえられなくても、分かる範囲から一覧にしておくことが大切です。

保有している口座を一覧にします

まずは、現在使用している口座だけでなく、最近使用していない口座も含めて一覧にします。

• 銀行名や信用金庫名
• 支店名
• 口座の種類
• 通帳やキャッシュカードの有無
• インターネットバンキングの利用状況
• 現在確認できる残高
• 給与や年金の振込口座か
• 公共料金やローンなどの引落口座か

ネット銀行やアプリで管理する口座は、紙の通帳がありません。どの画面を印刷または保存すればよいか、取引履歴を何か月分用意するかは、担当者へ確認してください。

残高だけでなく入出金の理由も確認します

自己破産の相談では、現在の残高だけでなく、過去の入出金について説明を求められる可能性があります。特に、まとまった現金の出金や入金、家族や知人との送金、財産を売却した代金などは、内容を整理しておくとよいでしょう。

ただし、どの取引が重要かは事件ごとに異なります。少額の取引を一つずつ自己判断で説明書へまとめるよりも、通帳や取引履歴を準備し、どの部分に説明が必要か担当弁護士へ確認するほうが、整理しやすくなります。

申告漏れや誤記に気づいた経緯をメモします

すでに誤った書類を提出している場合は、正しい金額だけでなく、なぜ間違えたのかも整理します。

• 残高を確認せず記憶で書いた
• 別の口座を見落としていた
• 提出日とは異なる日の残高を書いた
• 家族名義と本人名義を混同した
• 定期預金やネット銀行を含めていなかった
• 入力や転記を間違えた

実際の理由と異なる説明を作ってはいけません。故意に少なく書いた場合も、その事実を含めて弁護士へ相談してください。弁護士には守秘義務がありますが、どのように訂正し、どこまで報告する必要があるかは個別に判断してもらう必要があります。

自分で書類を作り直す前に担当者へ連絡します

誤りに気づくと、早めに新しい書類を作って送りたくなるかもしれません。しかし、旧書類との関係が分からなくなったり、どの数字が訂正後のものか判断しにくくなったりする可能性があります。

まず担当者へ連絡し、訂正届、差替え書類、事情説明書などが必要かを確認してください。電話で連絡した場合は、連絡した日、担当者名、案内された内容をメモしておくと、その後の対応を整理しやすくなります。

法テラスへの貯金額の申告についてよくある質問

少額の書き間違いでも連絡したほうがよいですか

金額が少ない場合でも、誤りに気づいたら担当者へ確認することが大切です。審査への影響があるかどうかを申込者自身が判断することは難しいためです。

通帳の利息や申告後の引落しなどによる自然な残高変動と、提出時点の残高を誤って記載したケースでは意味が異なる可能性があります。どの時点の残高を基準にするのかも含めて確認してください。

使っていない銀行口座も申告する必要がありますか

使用していない口座や残高がない口座を含め、どこまで申告する必要があるかは、担当弁護士や法テラスへ確認してください。

自己判断で口座を除外すると、後から申告漏れと受け取られる可能性があります。口座の存在を伝えたうえで、通帳や取引履歴の提出が必要か判断してもらうのがよいでしょう。

家族名義の貯金も自分の資産になりますか

口座の名義だけでなく、実際に誰のお金なのか、誰が管理しているのかなどが問題になることがあります。ただし、名義と実質的な所有者の判断は個別事情に左右されるため、この記事では判断できません。

家族名義の口座に自分のお金を預けている場合や、自分名義の口座で家族のお金を管理している場合は、その事情を担当弁護士へ詳しく説明してください。

申告を訂正すると事前に法テラスの利用ができなくなりますか

訂正したことだけを理由として、事前に利用できなくなるとは断定できません。正しい資産額、利用基準への影響、誤記の理由、訂正の時期などによって対応が異なる可能性があります。

反対に、自分から訂正すれば事前に問題にならないとも言い切れません。法テラスの地方事務所や担当弁護士の案内を受けてください。

貯金額を少なく書けば自己破産しやすくなりますか

そのような考え方は避ける必要があります。自己破産が認められるかどうかは、申立人が都合よく数字を整えることで決まるものではありません。

裁判所は、提出書類や申立人の説明などをもとに、財産、収入、借金の状況、これまでの経緯などを確認します。財産を隠したり虚偽の書類を提出したりすることは、かえって手続きや免責の審理に影響する可能性があります。

法テラスへの提出書類は正確さを優先して準備しましょう

法テラスの立替制度では、収入や預貯金などの資産が利用条件の審査に関係します。貯金額を実際より少なく記載すると、正確な審査が難しくなる可能性があります。

提出後に間違いへ気づいた場合は、説明のつじつまを合わせようとせず、担当弁護士、司法書士、法テラスの地方事務所へ早めに連絡してください。誤りの理由や手続きの段階によって必要な対応が異なるため、援助の取消しや自己破産の結果を自分だけで判断しないことが大切です。

自己破産を申し立てる場合には、裁判所へ財産を正確に申告する必要もあります。法テラスの審査と裁判所の手続きは分けて考え、それぞれの提出先から求められた情報を正直に伝えましょう。

分からない数字がある場合は、推測で書くのではなく、通帳や取引履歴を確認し、それでも判断できない部分は担当者へ質問してください。早めに資料を整理して相談することが、手続きを落ち着いて進めるための第一歩になります。