法テラスの利用回数に制限はあるの？｜法テラスを活用した自己破産の方法

法テラスを一度利用した経験があると、「以前に相談したことがあっても、もう一度利用できるのだろうか」「自己破産の相談は何回まで受けられるのだろうか」と不安になることがあります。

私も借金問題について相談先を探していたとき、法テラスは一度しか利用できない制度なのか、無料相談と弁護士費用等の立替制度は同じ回数制限なのかがよく分かりませんでした。

法テラスの民事法律扶助には、無料法律相談を受ける「法律相談援助」と、弁護士・司法書士費用等を立て替えてもらう「代理援助」「書類作成援助」があります。これらは同じ制度の中にありますが、内容や利用条件は同じではありません。

法テラスの公式情報では、無料法律相談は原則として同一問題につき3回までと案内されています。一方、弁護士・司法書士費用等の立替制度については、単純に「生涯で何回まで」と判断できるものではなく、相談内容や資力基準などに基づいて個別に審査されます。

この記事では、法テラスを利用した際の私の体験と、法テラスや裁判所が公開している一般情報を分けて紹介します。個別の事情によって判断が異なるため、最終的には法テラスや弁護士などの専門家へ確認してください。

法テラスの無料法律相談は同一問題につき3回までと案内されています

法テラスの利用回数を考えるときは、最初に「無料法律相談の回数」と「弁護士・司法書士費用等の立替制度の利用」を分けて整理することが大切です。

法テラスの公式サイトでは、収入や資産などの条件を満たす人が利用できる無料法律相談について、同一問題につき3回までと案内されています。

したがって、「法テラスは一生に3回しか利用できない」という意味ではありません。あくまでも、同じ問題について無料法律相談を受けられる回数の目安です。

無料法律相談の回数は相談場所を変えても引き継がれます

法テラスの無料法律相談は、法テラスの地方事務所だけでなく、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所などで受けられる場合があります。

ただし、相談場所を変えれば同一問題について新たに3回相談できるわけではありません。法テラス埼玉の公式案内では、相談場所が違っても同一の相談内容は3回までであり、同一問題に該当するかどうかは法テラスが判断すると説明されています。

たとえば、借金問題について法テラスの地方事務所で2回相談した後、法テラスと契約する別の法律事務所へ相談した場合でも、同じ借金問題と判断されれば残りの相談回数として扱われる可能性があります。

何回利用したか分からない場合や、以前の相談と今回の相談が同一問題に当たるか判断できない場合は、自分だけで結論を出さず、最寄りの法テラスへ確認すると、状況を整理しやすくなります。

法テラスの無料法律相談に関するよくある質問

法テラス埼玉の無料法律相談に関する案内

別の法律問題であれば新たに相談できる可能性があります

無料法律相談の「同一問題につき3回まで」という案内は、法テラスの利用そのものを生涯3回に制限するものではありません。

以前は離婚問題について相談し、今回は借金問題について相談するなど、相談内容が異なる場合には、新たな問題として無料法律相談を利用できる可能性があります。

ただし、表面上は別の相談に見えても、内容が密接に関連している場合があります。たとえば、同じ債権者との借金について、最初は返済方法を相談し、その後に自己破産を相談するケースでは、同一問題として扱われる可能性も考えられます。

どこまでが同じ問題に含まれるかは、相談者が自由に決められるものではありません。相談歴や相談内容を確認したうえで法テラスが判断するため、予約時に以前の利用状況を正確に伝えることが大切です。

無料法律相談を利用するには収入や資産などの条件があります

無料法律相談は、相談回数が残っていれば条件に合う場合は利用できる制度ではありません。法テラスの公式サイトでは、収入と資産が一定基準以下であることなどが利用条件として案内されています。

収入基準は家族の人数や居住地域、家賃や住宅ローンの負担などによって異なります。また、資産についても現金や預貯金などを確認される場合があります。

基準額は制度の変更や個別事情によって扱いが異なる可能性があるため、古い記事や個人の体験だけで利用できるかどうかを判断するのは避けたほうがよいでしょう。

現在の基準については、法テラスの公式サイトで確認するか、予約時に自分の家族構成、収入、預貯金、家賃などを伝えて確認してください。

法テラスの無料法律相談の利用条件と流れ

弁護士や司法書士費用等の立替制度は相談回数とは別に審査されます

法テラスの無料法律相談を利用した後、弁護士や司法書士へ手続きを依頼する場合には、費用の立替制度を利用できる可能性があります。

この立替制度は、無料法律相談の「同一問題につき3回まで」という回数と同じ仕組みではありません。無料相談を3回利用したからといって、自動的に立替制度を利用できなくなるわけではありません。

一方で、過去に法テラスの立替制度を利用した経験があるからといって、今回も事前に利用できるとは限りません。申込みごとに必要書類を提出し、条件に該当するか審査を受けることになります。

立替制度では主に3つの利用条件が確認されます

法テラスの公式サイトでは、代理援助や書類作成援助を利用するための主な条件として、次の3点が案内されています。

収入や資産が一定基準以下であること
勝訴の見込みがないとはいえないこと
民事法律扶助の趣旨に適すること

借金問題や自己破産では、「勝訴」という言葉がそのまま当てはまらないように感じるかもしれません。法テラスの公式な説明では、和解、調停、免責などによって法律上の利益を得られる可能性がある場合も含まれるとされています。

ただし、実際に援助を受けられるかどうかは、借金の金額や原因、収入、資産、これまでの手続き、提出書類などを踏まえて審査されます。この記事だけで利用の可否を判断することはできません。

法テラスの弁護士・司法書士費用等の立替制度の利用条件

過去に利用した立替金の返済状況を確認される場合があります

過去に法テラスの立替制度を利用している場合、現在の返済状況や以前の援助事件の状況について確認されることがあります。

過去の立替金が残っているからといって、直ちに新しい援助を利用できないと一律に判断されるとは限りません。一方、返済が滞っている場合や法テラスからの連絡に対応していない場合には、新たな申込みの際に事情を確認される可能性があります。

返済が難しくなったときは、連絡を避けるのではなく、早めに法テラスへ相談することが大切です。生活状況によっては返済方法について相談できる場合がありますが、変更や猶予が事前に認められるわけではありません。

以前の契約書、援助番号、返済に関する通知などが残っている場合は、新しい相談の際に持参すると状況を説明しやすくなります。

同じ問題で再び援助を受けられるかは個別に判断されます

同一の借金問題について、弁護士との契約が終了した後に別の弁護士へ依頼したいと考えるケースもあります。

この場合、単純に「2人目だから利用できない」「何回でも弁護士を変更できる」と判断することはできません。前の契約が終了した理由、手続きの進行状況、新たな援助の必要性などを確認したうえで判断される可能性があります。

弁護士との相性だけでなく、連絡が取れない、必要書類を提出できなかった、依頼内容に認識の違いがあったなど、契約終了にはさまざまな事情があります。

新しい相談先には、以前に法テラスを利用した事実や契約が終了した経緯を隠さずに伝えてください。過去の状況を正確に説明することが、今後の対応を検討するためにも重要です。

法テラスの利用回数について不安を感じた私の体験談

ここからは、私が借金問題について相談先を探したときの体験を紹介します。以下はあくまでも個人の経験であり、現在の制度やほかの人の審査結果を示すものではありません。

私の場合、法テラスを利用する前は、無料相談を一度受けると、その後は同じ窓口へ相談できないと思い込んでいました。また、一度自己破産で法テラスを利用すると、将来は二度と利用できないのではないかという不安もありました。

実際には、無料法律相談の回数と弁護士費用等の立替制度は別に整理する必要があり、相談の段階で自分の状況を確認してもらうことが大切だと感じました。

相談回数を気にして聞きたいことを整理できなかった私の体験談

最初に相談したときの私は、借金の総額や毎月の返済額を正確に把握できていませんでした。相談回数に限りがあることも気になり、「細かいことを聞くと時間がなくなるのではないか」と遠慮してしまった記憶があります。

しかし、相談後に振り返ると、事前に質問を整理しておけば、限られた相談時間をより有効に使えたと思います。

特に確認しておけばよかったと感じたのは、現在の借金にどのような選択肢が考えられるか、追加で必要な資料は何か、次回までに何を確認すべきかという点です。

相談回数を気にするあまり、分からないことをそのままにするのではなく、優先順位をつけた質問メモを用意することが役立つと感じました。

過去の相談歴を隠さずに伝えることが大切だと感じた体験談

法テラスへ相談するときは、「以前の相談内容を話すと利用を断られるのではないか」と心配になる人もいるかもしれません。

私も、過去の相談歴をどこまで説明すればよいのか迷いました。しかし、以前に相談した内容やその後の状況を伝えなければ、担当者や専門家も現在の問題を正確に把握しにくくなります。

過去に相談した日付、相談先、相談内容、弁護士へ依頼したかどうか、手続きが途中で終わった理由などを整理しておくと、説明しやすくなります。

利用できるかどうかを自分で決めつけるのではなく、事実をそのまま伝えたうえで法テラスに確認してもらうことが大切だと感じました。

体験談だけで現在の制度を判断しないことも重要です

インターネット上には、法テラスを利用した人の体験談が多数掲載されています。体験談は相談の雰囲気や準備の参考になりますが、利用条件や審査結果を保証するものではありません。

相談した時期、住んでいる地域、家族構成、収入、資産、相談内容、担当した専門家などが違えば、案内される内容も変わる可能性があります。

私自身の体験についても、すべての人に同じように当てはまるわけではありません。制度に関する部分は法テラスや裁判所の公式情報を確認し、個別の判断は専門家へ相談してください。

自己破産を再び申し立てる場合は利用回数だけで判断できません

元の記事では、「自己破産は一度行うと7年間は再びできない」と説明していました。しかし、この表現では誤解を招く可能性があります。

過去7年以内に免責許可決定が確定していることなどは、破産法上の免責不許可事由の一つとされていますが、破産の申立て自体が一律に禁止されるという意味ではありません。

また、免責不許可事由がある場合でも、事情によって裁判所が裁量で免責を許可する制度があります。実際の判断は裁判所が個別に行うため、「7年経過すれば事前に免責が認められるかは裁判所の判断で、状況により異なります」「7年以内は一概にに自己破産できない」と断定することはできません。

7年という期間は破産申立ての禁止期間ではありません

裁判所の案内では、免責の申立て前7年以内に免責を受けたことがある場合などは、免責不許可事由に該当すると説明されています。

ここで注意したいのは、7年以内の再申立てが法律上まったく受け付けられないという説明ではないことです。

過去の免責からどの程度の期間が経過しているかだけでなく、再び借金を抱えた経緯、家計の状況、財産の申告、手続きへの協力状況などが確認される可能性があります。

再度の自己破産を検討している場合は、過去の免責許可決定の年月日が分かる書類を用意し、現在の状況とともに弁護士へ伝えてください。

東京地方裁判所の破産・免責手続に関するよくある質問

再度の自己破産で法テラスを利用できるかは別途審査されます

過去に法テラスを利用して自己破産を申し立てた人が、再び法テラスへ相談すること自体は考えられます。

ただし、以前に法テラスを利用したことがあるから今回も利用できる、または一度利用したから二度と利用できないと一律に決まるものではありません。

無料法律相談では同一問題に当たるか、相談回数が残っているか、収入や資産の条件を満たしているかなどが確認されます。費用の立替制度では、それに加えて援助の必要性や民事法律扶助の条件などについて審査されます。

過去の自己破産と現在の借金問題が別の問題として扱われるかどうかも、具体的な事情によって異なる可能性があります。利用できると決めつけず、最寄りの法テラスへ確認してください。

借金の原因だけで受理や免責の結果は決まりません

元の記事には、「自己破産に至った経緯が真っ当な理由でなければ裁判所が受理しない」という趣旨の記述がありましたが、受理と免責の判断を混同する可能性があります。

裁判所へ申立書類を提出した後は、申立ての形式、支払不能の状態、財産、借金の経緯、免責不許可事由の有無などが手続きの中で確認されます。

浪費やギャンブルなどが借金の一因になっている場合でも、その事実だけで申立てが事前に受理されない、または免責が事前に認められないと断定することはできません。

一方で、財産を隠す、虚偽の説明をする、一部の債権者だけに返済するなどの行為は、手続きに影響する可能性があります。都合の悪い事情も含めて弁護士へ正確に説明し、指示を受けることが大切です。

法テラスへ相談する前に準備しておきたいことがあります

無料法律相談には時間や回数の目安があるため、事前準備をしておくと現在の状況を伝えやすくなります。

すべての書類がそろっていなければ相談できないとは限りませんが、借金や収入の状況が分かる資料があると、相談を進めやすくなることがあります。

何を準備すべきか分からない場合は、予約時に相談内容を伝え、持参したほうがよい書類を確認してください。

過去の法テラス利用歴を時系列で整理します

過去に法テラスを利用したことがある場合は、次の内容を分かる範囲で整理しておきましょう。

相談した時期と法テラスの事務所名
相談した法律問題の内容
無料相談を受けた回数
担当した弁護士や司法書士の氏名
費用の立替制度を利用したかどうか
手続きの結果や契約が終了した時期
立替金の返済が残っているかどうか

正確な日付が分からなくても、おおよその時期や当時の資料を持参することで確認しやすくなる場合があります。

過去の利用記録を自分で確認できないときは、その旨を法テラスへ伝えてください。利用回数や同一問題に当たるかどうかを自己判断して、相談を諦める必要はありません。

借金や家計の状況が分かる資料をまとめます

借金問題や自己破産について相談する場合は、次のような資料が参考になることがあります。

債権者名と借入残高をまとめた一覧
請求書や督促状
クレジットカードやローンの利用明細
給与明細や年金額が分かる書類
預貯金通帳
家賃や住宅ローンの金額が分かる書類
保険、不動産、自動車などの財産に関する資料
毎月の収入と支出をまとめた家計表

債権者を意図的に除外したり、財産を少なく申告したりせず、分かる範囲で正確にまとめることが重要です。

書類が不足している場合でも、相談時にそのまま伝えれば、追加で必要な資料を案内してもらえることがあります。

限られた相談時間で確認したい質問を決めておきます

法テラスの公式案内では、無料法律相談は1回30分程度とされています。相談時間内ですべての問題が解決するとは限りません。

そのため、相談前に質問を3つから5つ程度に絞っておくと、確認漏れを減らしやすくなります。

今回の相談は過去の相談と同一問題に当たるか
無料相談の残り回数は何回か
弁護士費用等の立替制度を申し込める可能性があるか
審査にはどのような書類が必要か
現在の状況で考えられる手続きには何があるか
次回までに準備することは何か

相談中に分からない言葉が出てきたときは、そのままにせず、意味を確認してください。相談後に行うこともメモしておくと、次の手続きへ進みやすくなります。

法テラスの利用回数に関するよくある質問

法テラスの利用回数については、無料相談と費用の立替制度が混同されやすく、過去に利用した人ほど不安を感じることがあります。

ここでは一般的な考え方を紹介しますが、実際の利用可否や同一問題の判断は法テラスが個別に行います。

法テラスの無料相談は一生に3回までですか

一生に3回までという意味ではありません。法テラスの公式情報では、無料法律相談は同一問題につき3回までと案内されています。

別の法律問題であれば新たに相談できる可能性がありますが、以前の問題と同一かどうかは法テラスが判断します。また、相談時点で収入や資産などの利用条件を満たす必要があります。

3回の無料相談を使い切ると立替制度も利用できませんか

無料法律相談の回数と、弁護士・司法書士費用等の立替制度の審査は別に考えられます。

無料相談を3回利用したことだけを理由に、立替制度が事前に利用できなくなるとは限りません。ただし、立替制度を利用するには、資力基準などの条件を満たし、必要な審査を受ける必要があります。

以前に自己破産で法テラスを利用していても再相談できますか

以前に自己破産で法テラスを利用した経験があっても、再び相談できる可能性はあります。

ただし、無料相談の回数、以前の問題との関係、現在の収入や資産、過去の立替金の状況などによって案内が異なる可能性があります。利用できるかどうかは、法テラスへ過去の利用状況を伝えて確認してください。

以前とは別の法テラスへ行けば新たに3回相談できますか

相談場所を変更しても、同一問題について新たに3回利用できるわけではありません。

法テラスの地方事務所や契約弁護士・司法書士の事務所など、相談場所が異なっても利用記録が確認される場合があります。過去の相談歴を隠さず、予約時に伝えることが大切です。

相談回数が分からない場合はどうすればよいですか

法テラスの公式サイトでは、すでに複数回利用していて相談可能な回数を知りたい場合は、近くの法テラスへ電話で問い合わせるよう案内しています。

氏名や過去の相談時期などを確認される可能性があるため、以前の相談に関する書類があれば手元に用意して問い合わせるとよいでしょう。

法テラスの利用回数は無料相談と立替制度を分けて確認することが大切です

法テラスの無料法律相談は、原則として同一問題につき3回までと案内されています。ただし、これは法テラスを一生に3回しか利用できないという意味ではありません。

別の法律問題について相談する場合や、弁護士・司法書士費用等の立替制度を申し込む場合は、それぞれの条件や相談内容に基づいて確認や審査が行われます。

また、過去に自己破産をした人が再び自己破産を検討する場合も、「7年間は申立てができない」「法テラスを二度と利用できない」と単純に判断することはできません。過去7年以内の免責歴は免責判断に関係する可能性がありますが、実際の扱いは個別事情によって異なります。

相談前には、過去の法テラス利用歴、借金や財産の状況、現在の収入と支出、確認したい質問を整理しておきましょう。利用回数が分からない場合は、自分で判断して諦めず、最寄りの法テラスへ問い合わせることが大切です。

この記事で参照した公的情報

免責注記

この記事は、筆者の体験と2026年7月15日時点で確認した法テラスおよび裁判所の公開情報を基に、一般的な情報を整理したものです。法的な助言や個別案件の判断を行うものではありません。法テラスの利用条件、相談回数、審査、立替金の返済方法、自己破産や免責の扱いは、制度改定や相談者の収入・資産・過去の利用状況・事件内容などによって異なる可能性があります。実際に手続きを検討するときは、法テラス、弁護士、司法書士などの専門家へ相談し、最新の公式情報を確認してください。公開前には、リンク先、制度名、利用条件、相談回数に関する記述を人の目でも再確認してください。