借金の返済が難しくなり、自己破産を考え始めたものの、「弁護士費用を用意できない」「法テラスを利用できるのかわからない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
法テラスには、経済的に困っている方を対象として、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを行う民事法律扶助制度があります。ただし、希望すれば必ず利用できる制度ではなく、収入や資産、相談内容などについて審査が行われます。
また、法テラスを利用できるかどうかと、裁判所から自己破産や免責が認められるかどうかは別の問題です。最終的な手続きの内容や判断は、個別の事情を確認した弁護士などの専門家や裁判所によって異なります。
この記事では、法テラスを利用して自己破産を申し立てた筆者の体験を交えながら、相談から手続きまでのおおまかな流れ、相談前に準備しておきたい資料、注意点を整理します。
制度の基準や必要書類は変更される場合があります。実際に利用するときは、法テラスや裁判所の公式情報を確認したうえで、専門家へ相談してください。
法テラスを利用した自己破産について最初に知っておきたいこと
法テラスは、自己破産を決定したり、借金を直接免除したりする機関ではありません。法的トラブルを抱えている方に対して、相談窓口の案内や無料法律相談、弁護士・司法書士費用の立替えなどを行う公的な機関です。
自己破産の申立てや免責に関する判断を行うのは、申立先となる地方裁判所です。法テラスの民事法律扶助制度を利用できた場合でも、自己破産や免責が必ず認められるわけではありません。
裁判所の公式案内でも、破産手続が開始されただけで債務の支払義務が当然になくなるわけではなく、支払義務の免除を受けるためには免責許可が必要と説明されています。浪費や詐欺行為などの事情がある場合には、免責が許可されない可能性もあります。
法テラスの民事法律扶助制度とは
民事法律扶助制度は、経済的な理由で弁護士や司法書士に相談・依頼することが難しい方を支援する制度です。
主な支援には、一定の条件を満たす方を対象とした無料法律相談と、弁護士・司法書士費用などの立替制度があります。
立替制度は、法テラスが利用者に代わって費用を支払い、その後、利用者が原則として分割で返済していく仕組みです。費用が無条件で無料になる制度ではありません。
生活保護を受給している場合などには、返済の猶予や免除を申請できることがありますが、生活保護受給者であれば自動的に免除されるわけではありません。免除の可否は申請後の審査によって決まります。
法テラスの利用と自己破産の判断は分けて考える
法テラスを利用できるかどうかは、主に民事法律扶助制度の利用条件に基づいて審査されます。一方、自己破産を申し立てるべきか、ほかの債務整理が適しているかは、借金額、収入、資産、家族構成、保証人の有無、借入れの経緯などによって異なります。
そのため、「収入基準を満たしているから自己破産できる」「法テラスを利用できないから自己破産できない」とは限りません。
まずは現在の家計や借入れの状況を整理し、どの方法が考えられるのかを専門家へ相談することが大切です。
法テラスの利用条件は相談前に公式情報で確認する
法テラスの弁護士・司法書士費用等の立替制度については、おおむね次の条件が示されています。
- 収入や資産が一定の基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適していること
自己破産の場合、「勝訴」という言葉がそのまま当てはまるわけではありませんが、免責を受けられる可能性や事件内容などを含めて審査されると考えられます。
これらの条件を自分だけで正確に判断することは簡単ではありません。過去に自己破産をしたことがある場合や、借入れの経緯に不安がある場合も、申込みを諦める前に法テラスや弁護士へ事情を伝えてください。
法テラスが公開している利用条件でも、収入・資産の基準は居住地域、家族人数、家賃や住宅ローンの負担などによって異なると説明されています。
収入基準は手取り月収だけで判断しない
法テラスの収入基準では、原則として手取りの平均月収が確認されます。給与だけでなく、賞与や同居する家族の収入などが確認の対象になることもあります。
また、家賃や住宅ローンを負担している場合は、一定額を収入基準へ加算できる場合があります。基準額は、家族人数や居住地域によって異なります。
インターネット上で見つけた古い基準額だけを見て、「利用できる」「利用できない」と決めるのは避けたほうがよいでしょう。法テラスの公式サイトに掲載されている最新の基準を確認するか、問い合わせ窓口で確認してください。
収入要件と資産要件については、次の記事でも整理しています。
資産基準では預貯金以外も確認されることがある
資産基準では、本人や配偶者が保有する現金・預貯金、不動産、有価証券などが確認されることがあります。
ただし、どの資産をどのように計算するかは、世帯状況や相談内容によって異なる可能性があります。離婚事件など、配偶者が相手方となる事件では取扱いが異なる場合もあります。
近いうちに医療費や教育費などの大きな支出が予定されている場合も、自己判断で資産から差し引かず、支出予定がわかる資料を用意して相談してください。
申告しなかった口座や資産が後から判明すると、法テラスの審査だけでなく、自己破産手続にも影響する可能性があります。金額が少ないと思うものも含め、保有している資産はできるだけ正確に伝えることが重要です。
法テラスへ相談してから自己破産を申し立てるまでの流れ
法テラスを利用する場合の進め方は、相談場所や事件内容によって異なります。ここでは、全体像をつかむための一般的な流れを紹介します。
- 法テラスや契約弁護士などへ法律相談を申し込む
- 借金、収入、支出、資産の状況を相談する
- 民事法律扶助を申し込む場合は必要書類を提出する
- 法テラスによる審査を受ける
- 援助開始後、担当する弁護士などと契約する
- 債権者や財産に関する資料をそろえる
- 弁護士などが申立書類を作成し、管轄の地方裁判所へ提出する
- 裁判所が提出資料や事情を確認する
法律相談後に代理援助を申し込む場合は、事件内容を記載した書類や資力を確認する資料などを法テラスへ提出し、審査を受けます。
相談から申立て、免責許可に至るまでの期間は、必要書類がそろう時期、債権者数、資産状況、裁判所の運用、管財人が選任されるかどうかなどによって変わります。「法テラスを利用すれば何か月で終わる」と一律に断定することはできません。
無料法律相談は事前準備で時間を有効に使う
相談時間には限りがあるため、その場で借金の状況を思い出しながら説明すると、確認したいことを十分に聞けない場合があります。
相談前には、少なくとも次の内容を1枚のメモにまとめておくと説明しやすくなります。
- 借入先や債権者の名称
- 借入先ごとのおおよその残高
- 毎月の返済額
- 返済が遅れている借入れの有無
- 裁判所や債権者から届いた書類の有無
- 手取り収入と主な支出
- 預貯金、保険、自動車、不動産などの資産
- 保証人や連帯保証人の有無
- 過去に債務整理や自己破産をした経験
- 今回の相談で確認したいこと
借入先や残高が完全にわからなくても、わかる範囲から整理してください。通帳、利用明細、督促状、契約書、信用情報などを確認すると、借入状況を把握しやすくなります。
裁判所は自己破産を選ぶべきか相談する場所ではない
裁判所では、申立書の様式や手続上の案内を受けられる場合がありますが、「自己破産をしたほうがよいか」「この事情なら免責されるか」といった個別の法律相談には対応していません。
裁判所の案内資料でも、自己破産を申し立てるべきかどうかについての相談には応じられないと説明されています。
手続きの選択や生活への影響について相談したい場合は、法テラス、弁護士会、司法書士会などの相談窓口を利用してください。
法テラスへ提出する書類は状況によって異なる
法テラスの審査では、家族人数、収入、資産、相談内容、返済に利用する口座などを確認する資料の提出を求められます。
法テラスが案内している主な確認項目は次のとおりです。
- 本人と同居家族の人数を確認する資料
- 収入を確認する資料
- 資産を確認する資料
- 事件内容を確認する資料
- 返済用口座を確認する資料
例えば、住民票、給与明細、賞与明細、源泉徴収票、課税証明書、非課税証明書、預貯金通帳の写しなどが必要になる場合があります。法テラスの公式案内では、住民票について、申込みから3か月以内に発行され、本籍・筆頭者・続柄・世帯全員の記載があるものなど、具体的な条件も示されています。
自己破産の準備で確認されやすい資料
法テラスの審査書類とは別に、自己破産の申立準備では、次のような資料が必要になることがあります。
- 債権者から届いた請求書や督促状
- すべての預貯金口座の通帳や取引履歴
- 給与明細や源泉徴収票
- 家計の収支がわかる資料
- 保険証券や解約返戻金がわかる資料
- 自動車の車検証や査定に関する資料
- 不動産の登記事項証明書や評価資料
- 退職金の見込額がわかる資料
- 賃貸借契約書
- 税金や社会保険料の滞納状況がわかる資料
実際に必要となる書類は、管轄裁判所の運用や本人の収入・財産状況によって異なります。先にすべて取得するのではなく、担当する弁護士などから案内を受けて準備したほうが、取り直しを減らせます。
相談前に資料を捨てたり財産を動かしたりしない
督促状を見るのがつらくても、債権者から届いた書類は捨てずに保管してください。裁判所から届いた書類には、対応期限が記載されていることがあります。
また、自己破産を考え始めた後に、特定の債権者だけへ返済したり、家族や知人へ財産の名義を移したりすると、手続上の問題になる可能性があります。
ただし、通常の生活費や家賃、公共料金など、生活を続けるために必要な支払いまで一律に止めるべきとは限りません。何を支払い、何を止めるかは個別事情によるため、自己判断で財産を処分する前に弁護士へ相談してください。
法テラスを利用する場合の費用と返済の考え方
法テラスの立替制度を利用すると、弁護士や司法書士へ支払う着手金や実費などを、法テラスがいったん立て替える場合があります。
自己破産事件の費用については、債権者数や事件の内容などによって異なります。法テラスは公式サイトで費用の目安を公開していますが、実際の金額は審査によって決まり、事件の難易度などに応じて増減することがあると説明しています。
したがって、「自己破産は必ずこの金額でできる」「毎月必ずこの金額を返済する」と断定することはできません。
立替金は原則として返済が必要になる
立替制度を利用した場合は、原則として法テラスへ立替金を返済します。返済額や返済開始時期は、援助決定の内容や本人の経済状況などによって異なる可能性があります。
返済が難しくなった場合は、そのまま滞納するのではなく、利用している法テラスの地方事務所へ早めに相談してください。事情によっては返済額や返済方法について相談できる場合があります。
裁判所へ納める予納金は別に必要となる場合がある
自己破産では、弁護士費用とは別に、裁判所へ納める収入印紙、郵便料、官報公告費用、予納金などが必要となる場合があります。
特に破産管財人が選任される事件では、裁判所へ納める予納金が高くなる可能性があります。ただし、管財事件になるか、予納金がいくらになるかは、資産や借入れの経緯、事業歴、管轄裁判所の運用などによって異なります。
法テラスの公式案内では、生活保護受給者を除き、自己破産事件の予納金は原則として立替えの対象にならないとされています。
生活保護を受給している場合には、一定の範囲で予納金の立替えが認められることがありますが、必ず利用できるとは限りません。上限や利用条件については、法テラスへ個別に確認してください。
法テラスを利用した筆者の体験談
ここからは、筆者が法テラスを通じて弁護士へ相談したときの体験です。現在の制度や、ほかの方の手続きにそのまま当てはまるものではありません。
相談前は自己破産以外の方法を探し続けていた
筆者も最初から自己破産を決めていたわけではありません。できれば返済を続けたい、別の方法で解決できないかと考え、相談するまでに時間がかかりました。
会社や知人に知られるのではないか、自動車や携帯電話を失うのではないかなど、生活への影響も不安でした。しかし、自分だけで調べていても、一般的な情報と自分の状況に当てはまる情報を区別できませんでした。
実際に相談してみると、借金額だけでなく、毎月の収入や支出、財産、家族の状況などを整理する必要があることがわかりました。
筆者の場合は複数回の面談を経て申立準備へ進んだ
筆者の場合は、弁護士との面談を複数回行い、借入れの経緯や家計、保有している財産などを確認したうえで、自己破産の申立準備へ進みました。
初回相談だけですべてが決まったわけではありません。また、法テラスを利用したからといって、書類準備を任せきりにできるわけでもありませんでした。
通帳や給与明細、債権者からの書類などを探し、わからない点は担当弁護士へ確認しながら準備しました。
相談前に借入先と毎月の支出を一覧にしておけば、もう少し落ち着いて説明できたと思います。
相談しただけで自己破産が決まるわけではなかった
法律相談を受けたからといって、その場で自己破産を申し立てることが決まるわけではありません。
相談では、現在の状況を伝え、考えられる選択肢や注意点について説明を受けます。説明を聞いたうえで、その弁護士へ依頼するかどうかを検討する時間も必要です。
相談したことで、自分だけで悩んでいたときよりも、確認すべきことが具体的になりました。筆者にとっては、相談すること自体が状況を整理するきっかけになりました。
法テラスを利用するメリットと注意点
法テラスの利用には、費用面を中心とした利点がある一方、審査や担当者との相性など、事前に知っておきたい点もあります。
費用を一度に準備できない場合の選択肢になる
法テラスの立替制度を利用できれば、弁護士費用を一括で準備することが難しい方でも、専門家へ依頼できる可能性があります。
ただし、審査には時間が必要となる場合があります。裁判所から書類が届いているなど、急いで対応する必要があるときは、申込みの際に期限を伝えてください。
希望する弁護士へ依頼できる場合もある
法テラスを利用すると弁護士を一切選べないと思われることがありますが、法テラスと契約している弁護士へ直接相談し、その弁護士を通じて制度を申し込める場合もあります。
一方、法テラスから紹介を受ける場合には、地域や相談内容、弁護士の対応状況などによって担当者が決まることがあります。
弁護士との相性に不安があるときは、説明のわかりやすさ、質問への対応、連絡方法などを確認し、契約前に疑問を伝えてください。担当者の変更が認められるかどうかは、契約状況や事情によって異なります。
法テラスを利用すると必ず遅くなるとは限らない
法テラスを利用すると手続きが遅くなるといわれることがありますが、一律には判断できません。
法テラスの審査に時間がかかる場合がある一方、申立てまでの期間には、必要書類がそろっているか、家計簿の作成が進んでいるか、財産調査が必要かといった事情も影響します。
相談時には、法テラスの審査にかかる見込み、申立準備の進め方、現在対応すべき督促や裁判手続があるかを確認するとよいでしょう。
自己破産を相談する前に準備しておきたいこと
相談前にすべての資料を完璧にそろえる必要はありません。しかし、最低限の状況を整理しておくと、相談時間を有効に使いやすくなります。
借金の一覧を作る
銀行、消費者金融、クレジットカード、ショッピングローン、携帯端末の分割払い、家族や知人からの借入れなど、わかる範囲ですべて書き出します。
保証人が付いている借金や、家族名義の契約を自分が支払っている場合も、その関係がわかるように整理してください。
毎月の家計を整理する
手取り収入と、家賃、食費、光熱費、通信費、保険料、医療費、教育費などを整理します。
返済に回せる金額を多く見せるために生活費を過度に減らしたり、反対に実際より多く記載したりせず、できるだけ現実に近い金額をまとめることが大切です。
保有している財産を確認する
預貯金だけでなく、生命保険、自動車、不動産、有価証券、暗号資産、退職金、積立金、相続した財産なども確認します。
価値があるかわからないものも、最初から隠さず専門家へ伝えてください。財産として扱われるかどうかは、担当弁護士や裁判所が資料を確認して判断します。
相談したいことを箇条書きにする
不安に感じていることをあらかじめ書き出しておくと、聞き忘れを防げます。
- 勤務先へ知られる可能性はあるか
- 家族や保証人にどのような影響があるか
- 自動車や自宅を保有できる可能性はあるか
- 携帯電話や賃貸住宅への影響はあるか
- 税金や社会保険料はどう扱われるか
- 現在使っている銀行口座はどうなるか
- 申立てまでに支払ってよいものは何か
- 必要書類と提出期限はいつか
これらの答えは、契約内容や財産状況などによって変わります。インターネット上の体験談だけで判断せず、自分の事情を伝えて確認してください。
法テラスの条件に当てはまらない場合も相談先はある
法テラスの収入・資産基準を超えている場合でも、債務整理について相談できなくなるわけではありません。
弁護士会や司法書士会の相談窓口、自治体の法律相談、債務整理を扱う法律事務所など、ほかの相談先を検討できます。法律事務所によっては、初回相談や費用の分割払いに対応している場合もあります。
ただし、相談料や依頼費用、分割条件は事務所によって異なります。広告に掲載された金額だけで決めず、追加費用の有無、裁判所へ納める費用、途中で契約を終了した場合の扱いなどを確認してください。
裁判所は破産・再生手続に関する書式や一般的な案内を公開していますが、どの債務整理を選ぶべきかという個別相談はできません。相談先と申立先の役割を分けて考えることが大切です。
法テラスを利用するか迷ったときは自己判断で止まらない
借金の問題は、時間がたつほど遅延損害金が増えたり、督促や裁判手続が進んだりすることがあります。一方で、焦って自己破産だけに決める必要もありません。
任意整理、個人再生、自己破産など、考えられる方法は収入、資産、借金の内容、住宅や自動車を残したいかなどによって異なります。
大切なのは、自分だけで結論を出すのではなく、現在の状況を正確に伝えたうえで専門家の説明を受けることです。
相談したからといって、必ず契約や自己破産をしなければならないわけではありません。わからない点を整理するための入口として、法テラスなどの相談窓口を利用する方法があります。
まとめ
法テラスの民事法律扶助制度は、経済的な事情から弁護士や司法書士への相談・依頼が難しい方にとって、選択肢の一つとなる制度です。
ただし、利用には収入・資産や事件内容などの審査があり、法テラスを利用できたとしても、自己破産や免責が必ず認められるわけではありません。
相談前には、借入先、残高、収入、支出、財産、保証人の有無などを整理し、債権者や裁判所から届いた書類を持参できるようにしておきましょう。
費用、返済方法、必要書類、申立てから終了までの期間は、個別の事情や裁判所の運用によって変わります。古い情報や体験談だけで判断せず、法テラスと裁判所の公式情報を確認し、弁護士などの専門家へ相談してください。
確認しておきたい公的情報
- 日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
- 日本司法支援センター（法テラス）「立替制度の利用条件」
- 日本司法支援センター（法テラス）「審査に必要な書類」
- 日本司法支援センター（法テラス）「自己破産費用の目安」
- 裁判所「破産手続の概要・申立書式」
- 申立先となる地方裁判所の公式案内
免責事項
この記事は、筆者の体験と記事作成時点で確認した一般的な情報をもとに、法テラスおよび自己破産手続の概要を紹介するものです。法律相談や個別案件に対する法的助言を目的としたものではありません。法テラスの利用条件、必要書類、費用、返済方法、裁判所の手続および運用は、制度改正、地域、申立人の状況などによって異なる場合があります。自己破産や免責が認められるかどうかについても、個別の事情を踏まえて裁判所が判断します。実際に手続きを検討する際は、法テラス、裁判所の公式情報を確認し、弁護士などの専門家へご相談ください。