法テラスを活用するための収入要件と資産要件について｜法テラスを活用した自己破産の方法

法テラスの扶助制度の収入要件、資産要件、また生活保護の基準に定める一級地を説明します。

収入要件の詳細を説明します

法テラスの扶助制度を利用するための収入要件の目安は、申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしていることが要件となり、離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

また、申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

注・1　東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算。

注・2　申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。

簡単に説明すると「手取月収額」は、家族で家計に貢献している全員の収入の合算です。

例えば家族構成が2人の場合、夫婦で共働きの場合の収入を合算した金額が規定の25万1000円以下であれば、法テラスの援助制度を利用することができます。

また「加算限度額」というものがあり、家賃又は住宅ローンを負担している場合「基準額に一定の金額を加算できる」という意味です。

つまり２人世帯の場合、手取月収額の合計が30万4000円以下であれば、法テラスを利用できるということになります。

注　・3　裁判所、あるいは司法書士や弁護士に依頼する場合、提出書類として「世帯全員の記載省略のない住民票（本籍地の記載必須）」が必要です。

ただし、住民票を提出する訳ですが自己破産申請車名義の通帳等だけを提出することになります。

人数及び詳細	家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額注　・2
１人	4万1,000円以下（5万3,000円以下）
２人	5万3,000円以下（6万8,000円以下）
３人	6万6,000円以下（8万5,000円以下）
４人	7万1,000円以下（9万2,000円以下）

注・2　申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算可能。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用。

申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしていることが要件となります。
離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

注・1　3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

生活保護一級地とは地域における生活様式や物価差による生活水準の差を生活保護基準額に反映させることを目的としたものである。

とりわけ法テラスにおいては簡単に言うと大都市では地方に比べ所得が高い代わりに生活に関する負担も多いのでそれらを反映させたものである。