自己破産で免除されないものとは一般的には下記のものになります。
- 債権者一覧表の記載から漏れた債権者の債務は免除されません。
(逆に特定の債務を除いて申請する事も禁じられています) - また税金関係は免責の対象にはなりません。
- 健康保険料や年金、自動車に関連する税金や物件等を所有されてる方は固定資産税なども免除されません。
- 破産者が悪意や故意に基づいての不法行為による害賠償債務。
- 破産者が養育者や扶養義務者として負担すべき費用。
- 罰金など。
免責される物は自己破産を申し立てる以前の債務についてのものです。
例えばマンション等の住居をお持ちでローンの残債を債務として自己破産の申し立てを行う場合、駐車場料金、修繕積立金等の管理費等を負担されているかと思います。
仮に管理費等の返済が滞っていた場合、自己破産を申し立てた以前の債務は免責の対象になりますが、自己破産を申し立てた以降に発生する管理費等は支払い義務があります。
この場合、自己破産の案件が管財事件扱いとなり破産管財人にマンション等の物件が競売にかけられ処理されるまでは物件の名義は申し立て本人であり、競売開始の書類が送られてきても、最終的に処理(名義変更)されるまで支払い義務は申立人に発生すると思われます。
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