京都府内で借金や相続、離婚、労働問題などの法的トラブルについて相談先を探しているとき、法テラス京都の住所や電話番号を確認したい方もいるでしょう。
元の記事では、法テラス京都の所在地として古い住所が掲載されていました。しかし、法テラスの公式サイトを確認すると、現在は京都市中京区笹屋町にある「京都御池第一生命ビルディング3階」が所在地として案内されています。
また、「法テラス京都」と「法テラス京都法律事務所」は同じ建物にありますが、案内されている電話番号や役割が異なる場合があります。電話をかける前に、法律相談の予約をしたいのか、所属弁護士がいる法律事務所へ連絡したいのかを整理しておくと、問い合わせ先を選びやすくなります。
この記事では、法テラスの公式サイトで確認できる情報をもとに、法テラス京都と法テラス福知山法律事務所の郵便番号、住所、電話番号、受付時間、交通アクセスを整理します。あわせて、私が法テラスへ相談した経験から、予約前に準備しておきたいことや相談時に気をつけたいことも紹介します。
掲載情報は2026年7月15日に法テラス公式サイトで確認した内容です。所在地、電話番号、受付時間、相談方法などは変更される可能性があるため、実際に利用するときは、公式サイトまたは電話で最新情報をご確認ください。
法テラス京都の所在地と電話番号を一覧で確認する
京都府内の法テラスについて調べると、「法テラス京都」「法テラス京都法律事務所」「法テラス福知山法律事務所」など、似た名称が表示されます。
法テラス京都は、法的トラブルに関する情報提供や、一定の条件を満たす方を対象とした無料法律相談の予約などを受け付ける地方事務所です。一方、法テラス京都法律事務所と法テラス福知山法律事務所は、法テラスに所属する弁護士が業務を行う法律事務所です。
相談内容や現在の状況によって案内先が異なる可能性があります。どこへ連絡すればよいか分からないときは、最初に法テラス京都の代表窓口へ問い合わせる方法があります。
法テラス京都の郵便番号と所在地
| 名称 | 法テラス京都 |
|---|---|
| 郵便番号 | 〒604-8187 |
| 住所 | 京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435 京都御池第一生命ビルディング3階 |
| 代表電話 | 0570-078332 |
| IP電話からの連絡先 | 050-3383-5433 |
| 業務時間 | 平日9時から17時 |
| 休業日 | 土曜日、日曜日、祝日 |
| 最寄り駅 | 京都市営地下鉄烏丸線・東西線「烏丸御池駅」3番出口から徒歩1分 |
| 駐車場 | 専用駐車場なし |
法テラス京都の現在の所在地は、京都市営地下鉄の烏丸御池駅に近い京都御池第一生命ビルディングです。
元の記事に記載されていた「京都市中京区河原町通三条上る恵比須町427 京都朝日会館9階」は、現在の公式サイトに掲載されている所在地とは異なります。古い地図や検索結果を見て訪問すると、現在の事務所へ到着できない可能性があるため注意が必要です。
法テラス京都へ電話をかける場合は、通常は0570-078332が案内されています。IP電話を利用している場合は、050-3383-5433へ連絡するよう公式サイトに記載されています。
なお、電話が混み合う時間帯などには、全国対応のコールセンターにつながる場合があります。相談内容に対する法的な結論が電話だけで示されるとは限らないため、まずは利用できる相談窓口や予約方法を確認するつもりで問い合わせるとよいでしょう。
公式情報は、次のページで確認できます。
法テラス京都法律事務所の電話番号
| 名称 | 法テラス京都法律事務所 |
|---|---|
| 郵便番号 | 〒604-8187 |
| 住所 | 京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435 京都御池第一生命ビルディング3階 |
| 電話番号 | 050-3383-5433 |
| 業務時間 | 平日9時から17時 |
| 最寄り駅 | 京都市営地下鉄東西線「烏丸御池駅」3番出口から徒歩1分 |
法テラス京都法律事務所は、法テラス京都と同じ建物、同じ階にあります。電話番号は050-3383-5433です。
法律事務所へ連絡したからといって、直ちに弁護士へ依頼できるとは限りません。相談の対象、予約状況、収入や資産に関する条件、事件の内容などによって案内が異なる可能性があります。
初めて法テラスを利用する方や、どの窓口へ連絡すべきか判断できない方は、法テラス京都の代表窓口へ問い合わせ、希望する相談内容を簡潔に伝えると案内を受けやすくなります。
公式情報は、次のページで確認できます。
法テラス福知山法律事務所の郵便番号と所在地
| 名称 | 法テラス福知山法律事務所 |
|---|---|
| 郵便番号 | 〒620-0054 |
| 住所 | 福知山市末広町1-1-1 中川ビル4階 |
| 電話番号 | 050-3383-0519 |
| 業務時間 | 平日9時から17時 |
| 休業日 | 土曜日、日曜日、祝日 |
| 最寄り駅 | JR福知山駅から徒歩圏内 |
京都府北部にお住まいの方は、法テラス福知山法律事務所が相談先の候補になる場合があります。所在地は福知山市末広町で、JR福知山駅から近い場所にあります。
ただし、法テラス福知山法律事務所がすべての法律問題に対応しているとは限りません。相談できる内容、予約方法、相談日時などは状況によって異なる可能性があるため、訪問前に電話で確認してください。
公式情報は、次のページで確認できます。
法テラス京都へ相談するときの予約方法を確認する
法テラス京都で無料法律相談を希望する場合は、原則として事前予約が必要です。相談場所や相談日時は、相談内容や実施機関によって異なります。
法テラス京都の公式サイトでは、法テラス京都の事務所だけでなく、京都弁護士会や京都司法書士会などで行われる相談も案内されています。そのため、自宅から最も近い場所が法テラス京都の事務所とは限りません。
また、無料法律相談は、すべての人が無条件に利用できる制度ではありません。収入や資産などに一定の基準が設けられており、予約時に家族構成、平均月収、現金や預貯金などを確認される場合があります。
電話で無料法律相談を予約する
法テラス京都の相談予約について電話で確認するときは、0570-078332へ連絡します。受付時間は、公式サイトでは平日9時から17時と案内されています。
電話をかける前に、次の内容をメモしておくと説明しやすくなります。
- 相談したい問題の種類
- トラブルが始まった時期
- 相手方の名称や関係
- 裁判所や債権者から届いた書類の有無
- 自分と同居家族のおおよその収入
- 現金や預貯金などの資産状況
- すでに弁護士や司法書士へ相談しているか
- 希望する相談場所や連絡可能な時間帯
借金について相談する場合でも、電話担当者がその場で自己破産、個人再生、任意整理などの手続きを決定するわけではありません。どの方法が適しているかは、債務額、収入、資産、家族構成、保証人の有無などによって異なるため、弁護士や司法書士へ具体的な事情を伝えたうえで検討する必要があります。
ウェブから法律相談を申し込む
法テラスでは、一部の法律相談についてウェブ上から仮予約を申し込めるサービスが用意されています。
ただし、ウェブ予約が利用できる相談場所や日時は限定される場合があります。また、申し込みを送信しただけで予約が確定するとは限りません。申し込み後に届く案内メールや連絡内容を確認してください。
ウェブ予約を利用するときは、最初に法テラス京都の地方事務所ページで、相談場所、相談日時、相談方法を確認することが大切です。
無料法律相談と弁護士や司法書士費用等の立替制度を確認する
法テラスでは、経済的に余裕のない方などを対象として、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替制度を行っています。これらは民事法律扶助制度と呼ばれる制度の一部です。
ただし、無料法律相談を利用できた方でも、費用の立替制度まで利用できるとは限りません。法律相談と費用の立替えでは確認される内容や審査が異なる場合があります。
制度を利用できるかどうかは、法テラスが申込者の収入、資産、事件の内容、提出書類などを確認したうえで判断します。この記事だけで利用可否を判断せず、法テラスの公式情報を確認してください。
無料法律相談には収入や資産などの条件がある
法テラスの公式サイトでは、無料法律相談は経済的に困っている方を対象とする制度として案内されています。予約時には、平均月収や現金、預貯金などについて尋ねられる場合があります。
収入や資産の基準は、家族人数や居住地域、家賃や住宅ローンの負担状況などによって変わることがあります。インターネット上に掲載された一部の金額だけを見て、利用できる、または利用できないと決めつけないようにしましょう。
無料法律相談について、法テラス公式サイトでは、原則として事前予約が必要であり、相談時間や同一問題についての利用回数にも一定の取り扱いがあると案内されています。ただし、相談場所や相談内容によって運用が異なる可能性もあるため、予約時に確認することが重要です。
弁護士や司法書士費用等の立替制度には審査がある
弁護士や司法書士費用等の立替制度は、弁護士や司法書士へ依頼した場合に必要となる着手金や実費などを法テラスが立て替え、利用者が法テラスへ返済していく仕組みです。
法テラスの公式サイトでは、立替制度の主な利用条件として、収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが案内されています。
借金問題で自己破産を検討している場合の「勝訴の見込みがないとはいえないこと」には、法律上の手続きを通じて生活再建につながる可能性があることなども含めて審査される場合があります。しかし、個別の事情によって判断は異なるため、申請しただけで利用できるとはいえません。
また、法テラスが費用を負担してくれる制度ではなく、原則として立て替えられた費用を返済する仕組みです。返済額、返済開始時期、免除の可否などは個別事情や制度上の条件によって異なる可能性があります。
法テラスへ相談する前に準備しておきたい書類
法律相談の時間は限られているため、何も準備せずに相談すると、現在の状況を説明するだけで時間が過ぎてしまうことがあります。
私が相談したときも、借入先や残高、毎月の返済額などを事前にまとめていたことで、話を進めやすくなったと感じました。一方で、必要な書類は相談内容や申請する制度によって異なります。
次に挙げるものがすべての方に必要になるわけではありません。予約時に何を持参すべきか確認し、指定された書類を用意してください。
借金問題を相談するときに整理したい資料
自己破産や債務整理について相談するときは、次のような情報を整理しておくと、弁護士や司法書士が状況を把握しやすくなります。
- 債権者名と連絡先
- 借入残高
- 毎月の返済額
- 借り入れを始めた時期
- 最後に返済した時期
- 保証人や連帯保証人の有無
- 住宅ローンや自動車ローンの有無
- 税金や社会保険料の滞納状況
- 裁判所から届いた書類
- 債権者から届いた督促状や請求書
- 給与明細や年金通知書
- 預貯金通帳
- 保険証券や解約返戻金が分かる資料
- 不動産や自動車などの資産が分かる資料
借金の総額が正確に分からない場合でも、分かる範囲で一覧にしておくと相談しやすくなります。資料を紛失している場合は、そのことも隠さず相談時に伝えましょう。
立替制度の審査で確認される可能性がある書類
法テラスの立替制度を申し込む場合は、本人や同居家族の人数、収入、資産、事件内容などを確認する書類の提出を求められることがあります。
法テラス公式サイトでは、審査に必要な資料として、次のような分類が案内されています。
- 本人と同居家族の人数を確認する資料
- 給与や年金などの収入を確認する資料
- 現金や預貯金などの資産を確認する資料
- 事件の内容を確認する資料
- 返済に使用する口座に関する資料
具体的に求められる書類は、会社員、自営業、年金受給者、生活保護受給者などの状況によって異なる可能性があります。古い情報をもとに自己判断せず、法テラスや担当者から案内された書類を確認してください。
法テラスを利用して感じた相談前に知っておきたい私の体験談
ここからは、公的制度の説明ではなく、私が法テラスを利用したときの個人的な体験をもとに紹介します。
同じ法テラスを利用しても、相談する地域、担当者、相談内容、収入や資産、予約状況などによって対応は異なる可能性があります。私の経験が、ほかの方にもそのまま当てはまるわけではありません。
相談内容を時系列で書いたことで説明しやすくなった
私が法テラスへ相談したときは、電話をかける前に、借金が増え始めた時期、支払いが難しくなった時期、現在の収入と支出などを簡単に書き出しました。
実際に相談すると、自分では関係がないと思っていたことを尋ねられる場合があります。頭の中だけで整理しようとすると、緊張して説明する順番が分からなくなってしまうこともあります。
そこで、出来事を時系列にして、重要な金額や日付を横に書いておくと、相談相手へ状況を伝えやすくなりました。完璧な資料を作る必要はありませんが、次のような項目を1枚にまとめておくと便利です。
- 相談したいこと
- 問題が始まった時期
- 現在困っていること
- 収入と毎月の生活費
- 借金や滞納の総額
- 今後どうしたいと考えているか
- 相談時に聞いておきたいこと
ただし、相談者が希望する手続きと、専門家が検討する選択肢が一致するとは限りません。「自己破産をしたい」と決めつけて話すより、「返済を続けることが難しく、どのような方法が考えられるか相談したい」と伝えるほうが、複数の選択肢について説明を受けやすいと感じました。
収入や預貯金について正確に伝えることが大切だと感じた
法テラスの無料法律相談や立替制度では、収入や資産が利用条件に関係することがあります。私は最初、細かな預貯金額まで尋ねられるとは思っていませんでした。
しかし、制度を利用できるかどうかを確認するためには、収入や資産に関する情報が必要になる場合があります。少なく申告したり、同居家族の収入を意図的に伝えなかったりすると、適切な案内や審査を受けられなくなる可能性があります。
通帳の記帳ができていない、解約していない保険がある、家族名義の財産との区別が分からないなど、不明な点があるときは、自己判断で省略せず「分からない」と伝えて確認することが大切です。
相談しただけで手続きが決まるわけではなかった
私の場合、最初の相談で今後のすべてが決定したわけではありませんでした。状況を説明し、考えられる方法や追加で必要となる資料について案内を受け、その後の対応を検討する流れでした。
法テラスへ電話をすれば、直ちに借金の督促が止まる、自己破産が認められる、費用が免除されるといった結果が保証されるものではありません。
督促への対応、弁護士との契約、裁判所への申立て、免責に関する判断などは、それぞれ別の段階です。期限のある裁判所の書類や差押えに関する通知が届いている場合は、その事実と期限を相談時に伝えておく必要があります。
法テラス京都へ相談するときによくある疑問
予約をしないで法テラス京都へ行っても相談できますか
法テラスの無料法律相談は、原則として事前予約が必要と案内されています。予約なしで訪問しても、当日に弁護士や司法書士へ相談できるとは限りません。
情報提供や窓口案内を受けられる場合はありますが、相談日時や受付方法は変更される可能性があります。訪問前に法テラス京都へ電話し、予約の要否と持参書類を確認してください。
法テラス京都では自己破産の相談ができますか
法テラス京都の公式サイトでは、借金や債務整理に関する一般相談が案内されています。そのため、自己破産を含む借金問題について相談先を案内してもらえる可能性があります。
ただし、自己破産を選ぶべきか、申立てが可能か、免責が認められるかなどは、個別事情によって異なります。法テラスの電話窓口だけで結論が出るとは限らず、弁護士などによる詳しい確認が必要です。
法テラスへ相談すれば弁護士費用は無料になりますか
無料法律相談を利用できても、その後の弁護士費用がすべて無料になるとは限りません。
立替制度を利用できる場合は、法テラスが対象費用をいったん立て替え、利用者が法テラスへ分割で返済する仕組みが基本です。返済額や返済方法、免除の対象となるかどうかは、制度の条件や個別事情によって異なります。
費用については、契約前に立替対象となる金額、実費、毎月の返済額、追加費用の可能性などを確認してください。
京都市外に住んでいても法テラス京都へ相談できますか
京都市外にお住まいでも、法テラス京都へ問い合わせることは可能です。ただし、居住地や相談内容によって、法テラス福知山法律事務所、京都府内の弁護士会や司法書士会、近隣地域の相談窓口などを案内される場合があります。
自宅に近いという理由だけで相談先を決めず、対応地域、相談内容、予約可能日、交通手段などを確認したうえで選ぶとよいでしょう。
家族に知られずに相談できますか
相談方法や連絡方法について希望を伝えることはできますが、家族に知られずにすべての手続きを進められるとは限りません。
同居家族の収入に関する資料が必要になる場合や、自宅へ郵便物が届く場合も考えられます。また、保証人や家族名義の財産が関係している場合は、家族への影響を確認する必要があります。
家族に知られたくない事情があるときは、予約時または相談の最初に伝え、郵便物や電話連絡の方法について確認してください。
法テラス京都の所在地は公式情報で最終確認する
法テラス京都の現在の所在地は、〒604-8187京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435、京都御池第一生命ビルディング3階です。代表電話は0570-078332で、IP電話からは050-3383-5433が案内されています。
法テラス福知山法律事務所は、〒620-0054福知山市末広町1-1-1、中川ビル4階にあり、電話番号は050-3383-0519です。
法テラス京都の旧所在地や古い電話番号が、検索結果や過去の記事に残っている場合があります。実際に訪問または電話をする前に、法テラス公式サイトで最新の住所、受付時間、相談方法を確認してください。
法律相談では、相談者の希望だけで手続きが決まるわけではありません。借金額、収入、資産、家族状況、保証人、裁判の有無などによって、検討される方法や必要な対応は異なります。
相談前には、困っていることを時系列でまとめ、借入先や残高、収入、預貯金、届いている書類などを分かる範囲で準備しておくと、限られた相談時間を使いやすくなります。
最後に、住所や電話番号を含む重要な情報は、人の目で公式サイトと照合してください。特に、予約日時、持参書類、費用、制度の利用条件については、インターネットの記事だけで判断せず、法テラスまたは担当する専門家へ直接確認することが大切です。
この記事に関する免責事項
この記事は、法テラスの公式サイトで公開されている一般的な情報と、筆者個人の体験をもとに作成しています。特定の方に対する法律相談や、自己破産、個人再生、任意整理などの手続きを勧めるものではありません。
法律上の判断、利用できる制度、必要書類、費用、手続きにかかる期間、裁判所の判断、免責の可否、立替金の返済や免除などは、相談者の事情や制度の変更によって異なります。この記事に記載された内容と同じ結果になることを保証するものではありません。
所在地、電話番号、受付時間、相談場所、制度の利用条件は変更される可能性があります。実際に相談または手続きを行う際は、法テラス、裁判所、弁護士、司法書士などの公式情報を確認し、必要に応じて有資格の専門家へご相談ください。
