弁護士ＶＳ司法書士　債務整理の境界は!?

債務整理について調べ始めると、「弁護士と司法書士のどちらに相談すればよいのだろう」と迷うことがあります。どちらも法律に関わる専門家ですが、対応できる業務の範囲や、手続きの中で担える役割は同じではありません。

とくに任意整理では、法務大臣の認定を受けた司法書士が代理できる範囲に金額上の制限があります。また、自己破産や個人再生のように地方裁判所で行われる手続きでは、弁護士と司法書士で関わり方が異なります。

ただし、実際にどちらへ相談するのが適しているかは、借入先ごとの債権額、債権者数、訴訟の有無、財産や収入の状況、希望する手続きなどによって変わります。この記事では個別の結論を出さず、私が相談先を検討したときに感じたことと、公的情報から確認できる一般的な違いを分けて整理します。

弁護士と司法書士の違いを知らず相談先に迷った私の体験談

ここからは、私が債務整理について調べた際の体験を紹介します。あくまで個人の経験であり、すべての人に同じことが当てはまるわけではありません。

最初は費用だけを見て相談先を選ぼうとしていました

私が債務整理を考え始めたころは、弁護士と司法書士の業務範囲に違いがあることを十分に理解していませんでした。インターネットで事務所を探し、表示されている相談料や着手金などを比較すればよいと思っていたのです。

しかし、調べていくうちに、費用だけで相談先を決めるのではなく、自分が検討している手続きに対応できるかを先に確認する必要があると感じました。同じ「債務整理」という言葉が使われていても、任意整理、個人再生、自己破産では手続きの内容が異なります。

さらに、司法書士であれば条件に合う場合は債権者との代理交渉ができるわけではなく、一定の研修を修了し、法務大臣の認定を受けた認定司法書士であることなどが関係します。相談先のウェブサイトを見るときも、料金だけでなく、対応業務や資格、説明内容を確認することが大切だと気づきました。

借金の総額だけでは判断できないことを知りました

司法書士の任意整理に関する代理権には「140万円以下」という基準があります。私は当初、すべての借金を合計して140万円以下でなければ司法書士に相談できないのだと思っていました。

日本司法書士会連合会が公表している最高裁判決に関する説明では、認定司法書士が裁判外の和解を代理できる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準に判断するとされています。

ただし、債権額の算定方法や、利息・遅延損害金などをどのように扱うかは、具体的な契約内容や状況によって確認が必要です。自分だけで判断せず、相談時に債権者ごとの残高を示して確認するほうが安心だと感じました。

自己破産では専門家の役割の違いを確認しました

自己破産について調べたとき、弁護士と司法書士では裁判所手続きへの関わり方が異なることも知りました。

弁護士に自己破産を依頼した場合は、一般に代理人として申立てや裁判所とのやり取りを行います。一方、司法書士は自己破産申立書などの裁判所提出書類を作成する支援を行えますが、地方裁判所で行われる自己破産手続きで本人の代理人になるわけではありません。

司法書士へ書類作成を依頼する場合、申立人本人が手続きの主体となり、裁判所からの問い合わせや面談などに対応する場面が生じる可能性があります。どこまで支援してもらえるかは事務所や案件によって異なるため、契約前に具体的な対応範囲を確認する必要があると思いました。

弁護士と司法書士が債務整理で対応できる範囲

ここからは体験談ではなく、法令や公的機関が公開している情報をもとに一般的な違いを整理します。法律の適用は個別の事情によって異なるため、以下の内容だけで相談先や手続きを決定しないようにしてください。

弁護士は原則として金額にかかわらず法律事務を扱えます

弁護士は、依頼を受けて法律相談、相手方との交渉、訴訟手続き、裁判所への申立てなどを行う法律専門職です。債務整理では、任意整理だけでなく、自己破産や個人再生の申立代理などにも対応できます。

任意整理の交渉中に訴訟へ移行した場合や、地方裁判所での対応が必要になった場合にも、弁護士は代理人として対応できる可能性があります。

ただし、すべての弁護士が債務整理を重点的に扱っているとは限りません。相談する際は、債務整理の取扱経験、担当者との連絡方法、追加費用が生じる条件などを確認することが大切です。

認定司法書士は一定の範囲で交渉や簡易裁判所の代理ができます

司法書士は、不動産登記や商業登記、裁判所へ提出する書類の作成などを行う専門職です。さらに、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所が扱う訴額140万円以下の民事事件について、一定の範囲で相談、交渉、訴訟代理などを行えます。

任意整理における裁判外の和解交渉についても、認定司法書士が代理できるのは、司法書士法で認められた範囲内です。

日本司法書士会連合会は、2016年6月27日の最高裁判決について、認定司法書士が裁判外の和解を代理できる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準として定めるとの判断が示されたと説明しています。

公的情報は次のページで確認できます。

• 日本司法書士会連合会の最高裁平成28年6月27日判決に関する会長談話
• e-Gov法令検索の司法書士法

「1社あたりの残高が140万円を超えているか」「訴訟になっているか」「簡易裁判所ではなく地方裁判所での手続きが必要か」などによって、認定司法書士が代理できるかどうかが変わる可能性があります。判断が難しい場合は、借入先ごとの資料を提示して確認してください。

自己破産や個人再生では代理人になれるかどうかが異なります

自己破産や個人再生は、原則として地方裁判所へ申し立てる手続きです。司法書士は、本人から依頼を受けて申立書などの裁判所提出書類を作成できますが、地方裁判所の手続きにおける代理人にはなれません。

弁護士へ依頼した場合は、弁護士が代理人として申立てを行い、裁判所や破産管財人などとの連絡窓口を担うことがあります。ただし、申立人本人の説明や出席が必要となる場面がなくなるとは限りません。

また、裁判所ごとの運用や案件の内容によって、必要書類、面談、予納金などが異なる可能性があります。手続きの負担や費用を確認するときは、専門家だけでなく、申立てを予定している地域を管轄する裁判所の案内も確認することが重要です。

東京地方裁判所は、裁判所が中立的な立場であるため、債務整理や倒産手続きの申立てに関する個別相談や弁護士の紹介はできないと案内しています。裁判所の情報は制度や提出書類を確認する資料として利用し、個別の相談は弁護士や司法書士、法テラスなどへ行う必要があります。

• 東京地方裁判所の民事第20部に関する案内
• 裁判所の破産手続に関する案内

弁護士と司法書士のどちらへ相談するか考えるポイント

「弁護士と司法書士のどちらが優れているか」という比較だけでは、自分に合う相談先を判断できません。それぞれの資格で対応できる範囲を理解したうえで、自分の状況に必要な支援を受けられるかを確認することが大切です。

債権者ごとの残高と現在の状況を確認します

相談前には、借金の合計額だけでなく、債権者ごとの残高を整理しておきます。認定司法書士の代理権を検討する際は、個別の債権額が重要になる可能性があるためです。

次のような情報を一覧にすると、相談時に状況を説明しやすくなります。

• 借入先やクレジットカード会社の名称
• 債権者ごとの現在の残高
• 毎月の返済額と返済日
• 借入れを始めた時期
• 滞納の有無と滞納期間
• 督促状や裁判所からの書類の有無
• 保証人や担保の有無

正確な残高が分からない場合は、手元にある請求書、利用明細、契約書、督促状などをまとめて持参します。記憶だけで金額を判断せず、分かる範囲の資料を見せることが大切です。

検討している手続きと必要な支援を整理します

任意整理による返済の見直しを希望するのか、自己破産や個人再生も含めて検討する必要があるのかによって、必要な支援は異なります。

まだ手続きを決められない場合は、無理に自分で選ぶ必要はありません。収入、生活費、財産、借入状況などを伝えたうえで、どのような選択肢が考えられるのか説明を受けます。

相談時には、次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 依頼した場合に専門家が担当する業務の範囲
• 本人が裁判所や債権者へ対応する場面
• 途中で訴訟や別の手続きへ移行した場合の対応
• その事務所で対応できない状況になった場合の扱い
• 契約前、契約後、手続き終了までに必要となる費用

料金の安さだけで決めず費用の内訳を確認します

弁護士費用や司法書士費用は、事務所、債権者数、手続きの種類、案件の難しさなどによって異なります。ウェブサイトに掲載されている金額が、最終的な支払総額とは限りません。

相談料、着手金、基本報酬、債権者ごとの費用、減額報酬、過払金を回収した場合の報酬、実費、裁判所へ納める費用などが、どのように設定されているかを確認します。

見積書や委任契約書を受け取ったら、総額だけでなく、追加費用が発生する条件や、途中で契約を終了した場合の精算方法も確認してください。不明な項目を残したまま契約を急がないことが大切です。

弁護士や司法書士費用等の立替制度と公的情報

収入や資産が一定の基準を下回るなどの条件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。この制度では、無料法律相談や、弁護士・司法書士費用等の立替えが行われています。

ただし、利用には収入や資産などの審査があり、条件に合う場合は事前に利用できる制度ではありません。また、原則として立替金は分割で返済する仕組みですが、生活保護を受給している場合など、事情に応じた取扱いが検討されることがあります。

法テラスが掲載している費用はあくまで目安であり、事件の内容や審査結果によって変わる可能性があります。掲載額どおりになると断定することはできません。

• 法テラスの無料法律相談と弁護士・司法書士費用等の立替制度
• 法テラスの費用の目安
• 法テラスの任意整理費用の目安
• 法テラスの自己破産費用の目安
• 法テラスの任意整理に関するよくある相談

債務整理を相談する前に準備しておきたいこと

弁護士と司法書士のどちらへ相談する場合でも、現在の借入状況や家計を整理しておくと、相談時間を有効に使いやすくなります。すべてを完璧にそろえられなくても、手元にある資料から準備を始めます。

借金と家計に関する資料をまとめます

相談時には、借金の資料だけでなく、収入や支出、財産に関する資料が必要になることがあります。任意整理による返済が現実的か、自己破産や個人再生を含めて検討する必要があるかを考えるためです。

一般的には、次のような資料が参考になります。

• 借入先から届いた利用明細や請求書
• 督促状や内容証明郵便
• 裁判所から届いた訴状や支払督促
• 給与明細や年金額が分かる書類
• 預貯金通帳
• 家賃、住宅ローン、光熱費などの支出記録
• 保険証券や解約返戻金が分かる資料
• 自動車や不動産などの財産に関する資料

裁判所から書類が届いている場合は、対応期限が設けられている可能性があります。放置せず、書類をそのまま専門家へ見せてください。

相談先へ確認したい質問を書き出します

相談の場では緊張し、聞きたかったことを忘れてしまう場合があります。事前に質問をメモしておくと準備しやすくなります。

• この状況で対応可能な業務はどこまでか
• 任意整理の代理権に金額上の問題がないか
• 自己破産や個人再生になった場合も対応可能か
• 本人が行う必要のある手続きは何か
• 費用の内訳と追加費用が発生する条件
• 家族や保証人、勤務先への影響として考えられること
• 依頼後の連絡方法と担当者

説明を聞いても理解できない点があれば、その場で質問して構いません。複数の事務所で相談を受け、説明や見積りを比較する方法もあります。

弁護士と司法書士の境界を理解してから相談先を選びましょう

弁護士と司法書士は、どちらも債務問題の相談先になり得ますが、対応できる範囲は同じではありません。

認定司法書士は、個別の債権額など一定の条件を満たす場合に、任意整理の交渉や簡易裁判所での代理を行えます。自己破産や個人再生では申立書などの書類作成を支援できますが、地方裁判所における代理人になるわけではありません。

弁護士は、原則として債権額による代理権の制限を受けず、任意整理の交渉から地方裁判所での自己破産・個人再生まで対応できる可能性があります。ただし、実際の対応範囲、費用、手続きの進め方は、事務所や個別の状況によって異なります。

「弁護士と司法書士のどちらがよいか」を肩書だけで決めるのではなく、債権者ごとの残高、訴訟の有無、検討している手続き、必要な支援を整理し、相談先がどこまで対応できるのかを確認することが重要です。

自分で判断するのが難しい場合は、法テラスなどの公的窓口を利用し、適切な相談先について情報提供を受ける方法もあります。