過去に東京で、税理士や弁護士、司法書士など複数の専門家が参加する「暮らしと事業のよろず相談会」が開催されました。
生活や事業の悩みには、借金、税金、相続、不動産、年金、労働問題など、複数の分野が関係することがあります。このような相談会では、一つの窓口で複数の専門家から意見を聞ける点が特徴とされていました。
ただし、この記事で紹介している相談会は、2011年9月11日に開催された過去の催しです。現在は終了しているため、当時の会場へ行っても相談することはできません。
現在相談できる窓口を探している方は、法テラス、各専門職団体、自治体などの公式サイトで、最新の相談日程や利用条件を確認してください。
「暮らしと事業のよろず相談会」はすでに終了しています
この記事で紹介されていた「第17回暮らしと事業のよろず相談会」は、次の日程で開催されたものです。
- 開催日：2011年9月11日
- 開催時間：午前10時30分から午後4時30分まで
- 会場：新宿駅西口広場イベントコーナー
- 当時の相談方法：予約不要の街頭無料相談
開催当時は、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、弁護士、司法書士など、さまざまな分野の専門家が参加していました。
複数の問題が関係する相談について、異なる専門分野の担当者が連携して対応する「合同相談方式」が採用されていたとされています。
ただし、参加団体、相談内容、予約方法、開催場所などは相談会ごとに異なります。過去に同じ名称の催しが開かれていても、現在も同じ条件で開催されているとは限りません。
複数の専門家が参加する相談会の特徴
暮らしや事業に関する問題は、一つの専門分野だけでは整理できないことがあります。
例えば、事業資金の返済に困っている場合でも、借入れに関する法律問題だけでなく、税金、社会保険、従業員との関係、所有している不動産などが関係することがあります。
また、相続について相談する場合も、遺産分割だけでなく、不動産の名義変更や相続税など、複数の手続きが必要になる可能性があります。
複数の専門家が参加する相談会には、最初から相談先を一つに決められない場合でも、問題を整理するきっかけを得やすいという特徴があります。
一方で、短時間の相談会だけで、すべての問題について具体的な方針が決まるとは限りません。相談会は、現在の状況を整理し、次にどの専門家へ相談するかを確認するための入口として利用することが大切です。
相談会で自己破産について相談するときの注意点
借金の返済が難しくなっている場合、相談内容によっては、任意整理、個人再生、自己破産などの言葉が出てくることがあります。
ただし、どの手続きが適しているかは、借入額だけで判断できるものではありません。収入、支出、家族構成、資産、住宅ローン、保証人の有無、借入れに至った事情などによって、検討すべき内容は異なります。
自己破産を申し立てれば、すべての債務が自動的になくなるわけではありません。裁判所の案内では、返済義務を免れるためには、破産手続とは別に免責許可を受ける必要があると説明されています。具体的な判断は個別事情によって異なるため、弁護士などの専門家へ相談してください。
また、裁判所は中立的な立場で手続きを進める機関です。自己破産を選ぶべきかといった個別相談や、債務整理の方法に関する助言を受ける窓口ではありません。
裁判所へ書類を提出する前の相談については、弁護士、一定範囲の業務を扱う司法書士、法テラスなどの窓口を利用することが考えられます。
現在利用できる相談窓口を確認する方法
法テラスに相談する
法テラスでは、法的な問題について相談先や制度の情報を案内しています。
経済的に余裕がない方を対象とした無料法律相談や、一定の条件を満たす場合に弁護士・司法書士費用などを立て替える制度も用意されています。
ただし、無料相談や立替制度には、収入や資産などに関する利用条件があります。誰でも必ず無料で相談できるわけではありません。
相談場所によっては事前予約が必要です。相談日時や利用条件は変更される可能性があるため、法テラスの公式サイトや地方事務所で最新情報を確認してください。
弁護士会や司法書士会の相談窓口を調べる
地域の弁護士会や司法書士会では、借金や生活上の法律問題に関する相談窓口を設けていることがあります。
無料相談の有無、相談時間、予約方法、対応できる内容は窓口によって異なります。「無料」という表示があっても、相談後の依頼や手続きに費用が発生する可能性があります。
相談を申し込む前に、無料となる範囲、相談時間、依頼した場合の費用説明などを確認しておきましょう。
税金や事業の問題は専門窓口も確認する
税金については税理士会、労働や社会保険については社会保険労務士会、事業経営については自治体や商工会議所などが相談窓口を設けている場合があります。
借金の問題と税金、事業、労働問題が重なっている場合は、一つの窓口だけで解決しようとせず、それぞれの分野を担当する専門家へ相談することも検討しましょう。
相談前に準備しておきたいこと
相談時間は限られていることが多いため、事前に状況を整理しておくと、相談したい内容を伝えやすくなります。
相談したい内容を一文でまとめる
最初に、何について困っているのかを簡潔に書いてみましょう。
例えば、「複数の会社から借入れがあり、収入が減って返済が難しくなった」「事業の売上が落ち、税金と借入金の支払いに困っている」などです。
最初から専門用語を使う必要はありません。現在困っていることを、自分の言葉で伝えられるようにしておくことが大切です。
借入先と残高を一覧にする
借金について相談する場合は、分かる範囲で次の内容を整理します。
- 借入先やカード会社の名称
- 現在のおおよその残高
- 毎月の返済額
- 返済が遅れているかどうか
- 保証人や担保の有無
- 裁判所や債権回収会社から書類が届いているか
正確な残高が分からなくても、相談を諦める必要はありません。手元にある請求書や督促状などをまとめて持参しましょう。
収入と支出を整理する
毎月の収入と生活費を整理しておくと、現在の返済状況を説明しやすくなります。
- 給与や年金などの収入
- 家賃や住宅ローン
- 食費、水道光熱費、通信費
- 保険料や医療費
- 家族に必要な支出
- 借金の返済額
自営業の場合は、事業の売上や経費、入出金が分かる帳簿や資料も準備できる範囲でまとめます。
関係する書類を持参する
法テラスでは、債務整理の相談時に準備を求められる可能性がある資料として、債権者の一覧、督促状、裁判所から届いた書類、給与明細、預貯金通帳、ローンやクレジットカードの資料、家計の収支が分かる記録などを挙げています。
ただし、必要な書類は相談内容や窓口によって異なります。資料がすべてそろっていなくても相談できる場合があるため、予約時に持参物を確認してください。
聞きたいことをメモする
相談中は緊張して、確認したかったことを忘れてしまうことがあります。次のような質問を事前にメモしておくと安心です。
- 現時点で考えられる対応方法には何があるか
- 次に準備する書類は何か
- どの専門家へ相談するのが適切か
- 相談後に依頼する場合、どのような費用が考えられるか
- 手続きを検討するうえで注意することは何か
- 家族や保証人へ影響する可能性があるか
費用や手続きの見通しは、個別の事情や依頼先、裁判所での取り扱いなどによって異なります。相談前の段階で一定の金額や期間を決めつけないようにしましょう。
過去の相談会情報だけで判断しないことが大切
過去に開催された相談会の記事は、どのような専門家へ相談できるのかを知る参考にはなります。
しかし、開催日、会場、予約方法、対象者、無料相談の範囲などは、その後変更されている可能性があります。古い記事に掲載された電話番号や会場へ、そのまま連絡したり訪問したりすることは避けましょう。
相談先を探すときは、法テラス、裁判所、各専門職団体、自治体などの公式サイトで最新情報を確認してください。
借金や事業の悩みは、時間がたつほど督促や支払いの問題が複雑になることもあります。一人で結論を出そうとせず、まずは現在の状況を整理し、相談できる窓口を確認することから始めてみてください。
まとめ
「暮らしと事業のよろず相談会」は、税理士、弁護士、司法書士など複数の専門家が連携して相談に対応する催しとして開催されていました。
ただし、この記事で紹介した相談会は2011年9月11日に終了しています。現在の開催案内ではありません。
現在相談したいことがある場合は、法テラスや各専門職団体、自治体などの公式情報を確認し、相談内容に合った窓口を探しましょう。
借金について相談する場合は、借入先、残高、収入、支出、督促状などを整理しておくと、限られた相談時間を有効に使いやすくなります。
免責事項
この記事は、過去に開催された相談会と、相談前に確認しておきたい一般的な情報を紹介するものです。特定の債務整理方法や法的手続きを勧めるものではなく、法律上の個別判断を行うものでもありません。
自己破産を含む債務整理の方法、利用条件、必要書類、費用、免責の可否、手続きにかかる期間などは、個別の事情、依頼先、管轄裁判所などによって異なります。実際に手続きを検討する場合は、法テラス、裁判所などの公的情報を確認したうえで、弁護士などの専門家へ相談してください。
法テラスは、無料法律相談について収入・資産などの条件があり、原則として予約が必要と案内しています。また、債務整理の相談時には、債権者一覧、督促状、収入資料、通帳、家計の記録などが参考資料として挙げられています。
ほうてらす
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ほうてらす
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裁判所は、破産手続と免責手続を区別して説明するとともに、裁判所は中立的な機関であり、どの債務整理方法を選ぶべきかという個別相談には対応できないと案内しています。
裁判所
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