法テラスの費用で不安だったことを体験談から整理し相談前の注意点も解説

自己破産を考え始めたころ、私がいちばん不安だったのは「本当に手続きができるのか」よりも、正直なところ「相談するお金すらないのに、弁護士費用をどうすればいいのか」という点でした。

借金の返済で毎月ぎりぎりになっていると、法律相談という言葉だけで遠い世界の話に感じます。弁護士に相談した方がよいと頭では分かっていても、「費用を聞いたら余計に落ち込むのではないか」「相談したらすぐ自己破産を決めなければいけないのではないか」と、勝手に怖くなっていました。

この記事では、自己破産を経験した一人の立場から、法テラスの費用で不安だったこと、相談前に確認しておけばよかったことをまとめます。ただし、ここで書く内容は私の体験談と、公的情報で確認できる一般的な情報です。自己破産できるか、免責が認められるか、費用がいくらになるかは個別事情によって変わるため、この記事だけで判断しないでください。

体験談でわかった費用が分からないことが、いちばん怖かった

自己破産という言葉を調べ始めたとき、まず目に入ったのは「弁護士費用」「予納金」「同時廃止」「管財事件」といった、聞き慣れない言葉ばかりでした。金額の目安を見ても、自分の場合に当てはまるのか分からず、読むほど不安が増えていきました。

当時の私は、返済のために別の借入を考えるような状態でした。今思えば、その時点でかなり危険なサインだったと思います。けれども、本人は「もう少し頑張れば何とかなるかもしれない」と考えてしまいます。自己破産だけは避けたい、家族や職場に知られたくない、相談費用も払えない。そう考えているうちに、時間だけが過ぎていきました。

私が最初に整理すべきだったのは、「自己破産するかどうか」を一人で決めることではなく、「相談先に何を確認するか」を準備することでした。費用が不安なら、費用について聞く。収入が少ないなら、利用できる制度があるか聞く。家族への影響が心配なら、その点を相談時に確認する。そうやって不安を一つずつ質問に変えるだけでも、気持ちは少し落ち着きました。

体験談について法テラスを調べて安心したこと、逆に注意したこと

法テラスについて調べて安心したのは、経済的に困っている人向けに、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替制度が案内されていることでした。お金に余裕がない人が、最初から相談をあきらめる必要はないのだと分かっただけでも、当時の私には大きかったです。

ただし、ここで注意したいのは、「法テラスなら必ず無料になる」「必ず立替制度を使える」と決めつけないことです。法テラスの無料法律相談は、収入や資産などの基準があり、立替制度にも審査があります。私も最初は「借金で困っているなら誰でも使えるのでは」と思っていましたが、実際には収入、資産、家族構成、事件内容などを確認されるものとして考えておいた方がよいです。

また、費用の目安を見ても、それが自分の最終的な負担額になるとは限りません。自己破産事件では、債権者数や事件の内容、手続きの種類などによって必要な費用が変わることがあります。だからこそ、ネット上の数字をそのまま信じ込むより、相談時に「自分の場合はどの費用が発生しそうか」「法テラスの制度を利用できる可能性があるか」を確認することが大切だと感じました。

公的情報で確認できる一般情報について法テラスの無料法律相談

法テラスの公式サイトでは、弁護士や司法書士による無料法律相談について案内されています。対象は経済的に困っている方とされ、予約時に収入や資産を確認される場合があります。相談時間は1回30分、同一の問題について3回まで無料で相談できると案内されています。

ただし、収入や資産の基準は、家族人数や住んでいる地域などによって異なるとされています。そのため、「自分は対象になるはず」と自己判断するより、法テラスの公式ページや窓口で最新情報を確認するのが安全です。

借金問題で追い詰められていると、相談時間の30分は短く感じるかもしれません。だからこそ、相談前に聞きたいことをメモしておくとよいです。たとえば、次のような内容です。

自己破産以外の選択肢も考えられるのか
法テラスの無料法律相談や立替制度を利用できる可能性があるのか
弁護士や司法書士に依頼した場合、どのような費用が発生しそうか
家族、仕事、車、財産などにどのような確認が必要か
今後、債権者からの連絡にどう対応すればよいか

公的情報で確認できる一般情報について立替制度と必要書類

法テラスでは、経済的に困っている方を対象に、弁護士・司法書士費用等の立替制度が案内されています。これは費用がその場でなくなる制度ではなく、利用には条件や審査があり、原則として立替金の返済も関係します。

法テラスの公式サイトでは、立替制度の審査に必要な書類として、本人や同居家族の人数を確認する資料、収入を確認する資料、資産を確認する資料、事件内容を確認する資料、返済口座を確認する資料などが挙げられています。自己破産や任意整理などの債務整理では、債務一覧表などが必要になる場合があります。

私の体験から言うと、相談前に完璧な書類をそろえようとして動けなくなるより、まず「今ある資料」を集めることから始める方が現実的でした。たとえば、借入先の名前、残高が分かる書類、督促状、給与明細、通帳、家計のメモなどです。足りないものは相談時に確認すればよい、という気持ちで進めた方が、最初の一歩を踏み出しやすくなります。

公的情報で確認できる一般情報について自己破産の費用は一律ではない

法テラスの公式サイトでは、自己破産事件の費用の目安として、債権者数に応じた着手金や実費の目安が掲載されています。ただし、公式ページにも、実際の費用は事件の内容等により審査によって決まり、必ずその金額になるとは限らない旨が記載されています。

また、裁判所の破産・再生に関する案内では、破産・再生手続は、借金などを負った人が経済的に苦しくなり、返済が事実上できなくなったときに、経済的に立ち直るための裁判手続として説明されています。一方で、裁判所は中立的な立場で手続きを進める必要があるため、債務整理や倒産手続の申立てに関する相談には応じられないとも案内しています。

つまり、裁判所のページは手続きの概要を確認する場所、法テラスや弁護士・司法書士への相談は個別事情を相談する場所、と分けて考えると分かりやすいです。費用についても、裁判所に納める費用、専門家に依頼する費用、法テラスの立替制度を利用する場合の扱いなど、いくつかの要素に分かれます。

相談前に準備しておきたいこと

私が相談前に準備しておけばよかったと思うのは、きれいな文章ではなく、現状が分かるメモです。借金のことは人に話しにくいので、いざ相談の場になると、頭が真っ白になることがあります。だから、紙でもスマホでもよいので、次のような項目を書き出しておくと役立ちます。

借入先の名前と、おおよその残高
毎月の返済額と、滞納の有無
収入、家賃、生活費、家族構成
持っている財産や車、不動産、保険など
督促状、裁判所からの書類、給与差押えに関する通知の有無
相談で必ず聞きたい不安点

ここで大切なのは、見栄を張らないことです。借金の原因が浪費だったのか、生活費だったのか、事業だったのか、保証人になったのか。話しにくいことほど、専門家が判断するうえで必要になる場合があります。私も最初は、怒られるのではないか、軽蔑されるのではないかと怖がっていました。しかし、相談の場は反省文を提出する場所ではなく、今後どう整理するかを考える場所です。

自己破産を考える前に、ひとりで結論を出さない

自己破産という言葉には、今でも強いイメージがあります。私も、自己破産を考える自分はもう終わりなのではないか、普通の生活には戻れないのではないかと考えていました。

けれども、実際には、借金問題には任意整理、個人再生、自己破産など複数の整理方法があり、どれが合うかは収入、財産、借入状況、生活状況によって変わります。この記事では「自己破産すべき」とも「自己破産できる」とも言えません。言えるのは、返済のために新たな借入を重ねる状態になっているなら、早めに公的窓口や専門家に相談する価値がある、ということです。

法テラスの制度も、裁判所の手続きも、ネット記事だけでは自分に当てはまるか分かりません。だからこそ、まずは公的情報で大枠を確認し、相談時に自分の事情を伝える準備をする。その順番が、当時の私には必要でした。