法テラスを活用した自己破産の方法や弁護士費用、流れ等を解説しています

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「法テラス」の概要と業務について

女性ナビゲイター

「法テラス」とは法務省所管の公的な法人で正式名称を「日本司法支援センター」といいます。平成18年4月10日に設立された司法援助機関なのでまだ比較的新しいい機関となります。

 

「法テラスは」法的なトラブル、例えば「借金」、または「離婚」、「相続」といった問題の解決に向けた「道案内」を行うのが約目です。一般人が弁護士等に相談することはなかなか無いのでその敷居を少しでも低く利用しやすくするためのものです。

 

さて「法テラス」の業務は、基本的に情報提供業務、民事法律扶助業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務、国選弁護等関連業務、受託業務の6業務になります。

 

この業務の内、債務整理に関する業務は「情報提供業務」と「民事法律扶助業務」になります。

 

情報提供業務・・・利用者の問題の解決にあたり、無料で関係機関(弁護士会、司法書士会、地方公共団体、消費者団体)等の相談窓口を「法テラス」において案内しています。

 

民事法律扶助業務・・・何らかの法的問題が発生した場合、経済的に余裕や資力のない方を対象に無料法律相談及び状況に応じて弁護士・司法書士費用などの紹介や依頼、報酬の建て替え、また費用の代理援助を法テラスの基準に合致した方を対象に行います。

「法テラス」を活用した自己破産のデメリットとメリット

女性ナビゲイター

「法テラス」から紹介された弁護士の場合、デメリットは自分で弁護士を選べないという点です。紹介された弁護士が頼りなかったり、態度が悪いなど相性が悪い場合があるかもしれません。しかしこの弁護士が嫌だから変えて欲しいとこちらからいうことはできません。自動車や家電に当たりはずれがあるようにこの辺りは仕方ないのかもしれません。

 

反対に法テラスを利用した自己破産のメリットは弁護士にかかる料金が安く、且つ弁護士費用を分割で支払えるという点です。

 

最近でこそ弁護士さんに費用を支払う場合、着手金や実費を分割で支払うことが可能な場合も一般的になりました。「法テラス」の場合は当初より民事法律扶助制度を活用することにより、弁護士費用は分割での返済が可能です。(月々5000円〜1万円)

 

「法テラス」とは経済的に余裕のない方を対象に無料で法律の相談を行い、弁護士費用等の立替、さらに弁護士の紹介などの(「代理援助」「書類作成援助」)行う業務を司る国の機関です。

 

「法テラス」の民事法律扶助制度を利用出来る条件は、日本国民及び日本国に住所を有し、且つ適法に在留する外国人の方なら誰でも利用可能です。

 

※一部のウェブサイトによっては法テラスを利用すると「審査に時間がかかる」ということがありますが、明らかに債務整理が必要で法テラスの条件基準に該当しそうな場合は通常弁護士も対応し受任通知を送付しててくれる場合があります。つまり金融業者等の督促がストップします。

法テラスでの自己破産の進め方

ナビ

さて法テラスを利用するには大前提として以下の条件を満たしていることが大前提となります。

 

◇ 資力要件を満たしていること
◇ 勝訴の見込みがないとは言えないこと
◇ 民事法律扶助の趣旨に適すること

 

例えば1度目の自己破産から7年経過していないのに法テラスを利用しようとする場合や、明らかに免責不許可事由に該当しそうな事件に関与している場合などは勝訴の見込みがないと言わざるを得ない可能性があります。このような条件をクリアし、さらに事件内容等を審査していく必要があります。

 

「法テラス」の業務の中でとりわけ債務整理のついては民事法律扶助制度の適用が出来るか否かということになります。法テラスを利用するということは、あなたに金銭的余裕がないということが前提条件になります。その救済手段として弁護士あるいは司法書士の無料法律相談、さらに依頼費用の建て替え制度を適用してもらえるかということになります。

 

法テラスにおける無料法律相談の申請ですが、日本全国各都道府県に法テラスの事務所があるのでそこで相談が受けられます。また各市町村長などで法テラスの出張無料法律相談がある場合もあるのでそこでも無料相談が可能です。

 

この法テラスの無料法律相談は同一案件につき3回まで無料で相談が受けられます。また1回につき約30分くらい時間が与えられます。(時間が限られているのと相談相手は同じとは限りません。従って相談すべき内容をあらかじめ箇条書き等にして書き出しておくことが必要でしょう)

 

※同一案件につき3回まで無料で相談が受けられますが、まず1回目の相談であなたの資産と収入が法テラスの規定する資力基準(収入と資産)に該当しなければ民事法律扶助制度は利用できません。また債務整理の方法も自己破産や任意整理等もあるので弁護士からほかの債務整理の方法を提案されるかもしれません。そういう意味でも3回の無料相談は利用価値が高く有効に使いしっかり説明しましょう。

 

しかしあなたが自己破産で債務整理をしたい!また3回の無料相談を3回とも利用しなければいけないということもありません。私の場合は弁護士の事務所で2回の面接の後、自己破産に決定し契約を行い申し立てを行う運びとなりました。

法テラスの援助制度はあくまで費用の立て替えです。

ナビ

自己破産の手続きを進めるためには「費用立替制度」を利用する必要があります。そして「立替制度」ということですから費用は償還義務があります。

 

この立替制度は原則として対象になっているのは弁護士費用だけです。この費用の返済は当たり前のことです。あなたが作った債務を直接弁護士に依頼するよりも安い費用でしかも一括ではなく分割で立て替えてもらえるのですから。当然私も返済しました。立て替えてもらった費用は無利息です。

 

返済開始日は弁護士が正式に裁判所に自己破産の申し立てを行ってからになります。大体2か月後くらいでしょうか。返済金額は月々5000円〜1万円位です。支払方法は銀行口座からの自動引き落としとなります。(引き落とし手数料は一度だけ?10円位だった記憶があります)

 

したがって裁判所の予納金を立て替えることはできないので注意が必要です。管財事件(になった場合は裁判所に納める予納金が必要になりますがあくまでも建て替えの対象は弁護士費用だけです。例外として生活保護受給者だけは、上限20万円の範囲で予納金の立替えも可能です。しかし20万円を超える場合は自己負担になります。

 

※管財事件の場合、同時廃止と少額管財事件があります。同時廃止の場合は1万円くらいで済みますが少額管財事件の場合は予納金として20万円ほどかかる可能性があります。不動産や競売の対象になる財産がない場合は同時廃止になる可能性が高いです。

法テラスを活用するための条件とは

法テラスを利用するには収入基準と資産基準(資力基準)が既定の一定の基準に合致していなければ利用できません。

収入基準

収入に関する基準は月収額に関する基準です。月収額は手取り額での金額です。この金額は年間賞与額を12か月で割った金額をプラス表示したものです。また()内の数字は東京、大阪などその他の生活保護一級地の場合に適用される金額です。

人数 月収額(手取り)の基準 家賃または住宅ローン負担時の加算可能限度額
単身

18万2,000円以下

(20万200円以下)

4万1,000円以下

(5万3,000円以下)

2人

25万1,000円以下

(27万6,100円以下)

5万3,000円以下
(6万8,000円以下)

3人

27万2,000円以下

(29万9,200円以下)

6万6,000円以下

(8万5,000円以下)

4人

29万9000円以下
(32万8,900円以下)

7万1,000円以下

(9万2,000円以下)

月額収入とは家計に貢献している人の全収入を合計したものです。家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額は居住地が東京都特別区の場合、()内の基準額を適用します。

 

例1、世帯人数が2人で夫婦共働きのケースは2人の収入の合算が25万1,000円。家賃が53,000円の場合、合計金額が30万4,000円で基準額一杯で支援が受けられることになります。

 

例2、世帯人数が3人で両親と子供での家族構成。両親は年金(15万円)暮らしで子供は無職の場合、家賃が8万円。合計金額が23万円で収入要件の規定が27万2,000円プラス6万6,000円の33万8,000円以下なので法テラスを利用できることになります。

 

資産要件

人数 現金及び預貯金の合計金額の基準
単身

180万円以下

2人

250万円以下

3人

270万円以下

4人

300万円以下

資産要件とは申込者及び配偶者の保有する現金及び預貯金が上記の基準額を満たしていることが要件となります。配偶者ということで奥さんの所有している財産(株などの有価証券)も合計金額に合算されます。また自宅はカウントされませんが自宅以外の不動産はカウントされます。300万円以下の自宅というのも無い気もしますが。
また教育費や医療費など、3ヶ月以内に出費がある場合は相当額を控除してもらえます。
※離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。

法テラスで自己破産を行う場合の必要書類

法テラスを利用して自己破産を行う場合、様々な必要な書類を用意しなければなりません。資力基準をクリアしたということは実際に申し立てを行うにあたる準備を進めるということですね。

 

様々な方が様々な事情をお抱えだと思います。あなたも過去の私と同じように人それぞれ問題をお抱えだと思います。準備する書類も様々です。
基本的には

  • 戸籍謄本
  • 世帯全員の記載省略のない住民票(本籍地の記載必須)
  • 所得証明書
  • 給与明細書
  • 印鑑
  • 賃貸借契約書

この辺りは必要になるのではないでしょうか。お車をお持ちの場合は車検証並びに査定書も必要になります。不動産をお持ちの場合は不動産登記簿謄本(持ち家の場合)などを用意する必要があります。生活保護を受給されている場合は証明書を提出することで条件をクリアできる場合がほとんどです。

 

 

 

いろんな債務整理の方法があります

女性ナビゲイター

債務を整理する場合、自己破産だけではなくいくつかの方法があります。例えば、任意整理、特定調停、個人再生手続、そして自己破産。この4種類の方法が債務を整理する方法になります。

 

(ちなみに過払い請求がありますが、過払い請求は債務の整理という観点からいうと債務整理とは言いません)

 

債務を抱えているあなたにも何かしらの事情があるように、債務整理の方法にもその諸事情に一番合致した、またあなたの生活や状況により一番有利な方法で債務を整理を進めるのが得策です。

 

例えばあなたが住宅を所有しているなら、住宅を残しながら債務整理を行いたいのではないでしょうか?それなら「住宅ローン特則」を利用した個人再生手続を検討されては如何でしょうか?

 

あるいは金融会社とあなたが裁判所に申し立てず、個別に返済計画の交渉を行いたいなら「任意整理」を検討すべきでしょう。

 

いづれにしても、もしあなたが「多重債務」という複数の借金を重ねている状態なら、早期に現状を見つめ直し、早急に経済生活を立て直す事が必要です。

 

借金の減額を可能にできうる「利息制限法」や支払期間の延長や見直しも加味した任意整理や特定調停、あるいは借金の免除を目的とした「破産法」等を活用した自己破産など、とにかく相談するのが債務整理の解決の近道です。

自己破産という債務整理の方法について

男性ナビゲイター

自己破産という債務整理の方法は、平成17年1月1日にこれまでの破産法(大正11年)が新破産法として改正され施行されました。

 

自己破産とは時代、環境の変化により多重債務者の増加とそれらに苦しむ人たちの経済生活の再生、再建の機会を与えるため必要最低限の財産を除いて債務の全てが免除される債務整理の一つの方法です。

 

言うまでもなく自己破産は、債務整理の方法としては最終手段にあたります。それはあなたのほぼ全ての財産を差し出す代わりに、税金を除いたほぼ全ての借金を帳消しにしてもらえるからです。

 

そして自己破産が適用される条件は、裁判所が申立人(あなた)の債務の金額と収入等を考慮した上で、支払不能と判断した場合に適用されます。

 

債務の金額については法的に明確に定められた規定があるわけではありません。しかしどう考えても支払いが不可能な場合、(たとえば何年掛かっても債務が減らない場合や債務が益々増える場合など)は適用されます。

 

自己破産という債務整理のシステムは、日本国が定めた法律です。そして国民に与えられた人生をやり直すための正当な権利です。

債務整理で一番大切で必要なこと!

女性ナビゲイター

債務を整理する上で一番大切で必要なことは、ズバリ「勇気です」!

あなたはこのような事で悩んでいませんか?

 

会社の人間に知られないか?友人関係は壊れたりしないか?また破産者は結婚できるのか?自動車も売らないといけないの?携帯電話も持てなくなるの?
なんて不安はつのるばかりでしょう!

 

しかし何よりも残念なのはあなたの貴重な時間が「悩む」という行為のみに費やされることです。もちろん熟考することは大切です。人生を左右する問題です。しかし相談することで問題が一気に解決する可能性があります。

 

誰もが同じだと思うのですが、自己破産だけは避けたい!なんとか他に解決の方法はないのか?と思うのではないでしょうか!?

 

しかし冷静に考えて、もはや結論が出ていませんか?自力で解決できますか?もし結論がでているなら事態を先送りにすることほど「時間」を無駄にすることはありません。

 

ほとんどの人は最後までもがき苦しみ、弁護士費用の捻出や将来の不安に苦しみ、「相談すること」が遅れます。

 

その結果、「時間とお金と状況」をさらに悪化させます。

 

自己破産を行う場合、「「法テラス」」を活用する事がベストだと思います。その理由は費用が安いからです。

 

ただし、「法テラス」の裁判費用や弁護士費用等の立替制度を利用するには収入要件と資産要件に該当するという条件が必要になります。

 

まずは収入要件と資産要件をまず確認して下さい。
「法テラス」の収入要件と資産要件の内容を確認する⇒確認する

 

そしてあなたがこの条件に適合するならば、「法テラス」を活用するのがベストだと思います。

 

しかし、この条件に適合できない場合は「法テラス」以外の専門家に相談するのが良いと思います。もちろん知り合いに法律の詳しい方がいらっしゃればその方に相談されるのも良いと思います。

 

とにかく1人で悩まず法律に詳しい方に相談することが重要です。

 

専門家に相談することで最善の解決方法が見つかる可能性があります。

 

◇ 毎月の支払いが無くなる可能性があります。
◇ 会社を辞める必要はないでしょう。
◇ 結婚できるか悩む必要もなくなります。
◇ 離婚しないで済む可能性があります。
◇ 自動車を残せる可能性があります。
◇ 携帯電話を保持できる場合があります。

 

債務の整理も自己破産だけではなく任意整理や過払い請求など他の方法で解決できる場合もたくさんあります。まずは勇気を持って相談することで一歩前に進めます。

 

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