自己破産を行った場合に掲載される官報って誰が見るの？

官報の基本の役割と影響について

官報を必ずチェックしているのは下記の業務に関連する機関及び関係者になります。

日本における信用情報機関は下記の3機関になります。

CIC（(株)シー・アイ・シー）	主にクレジットカード会社、消費者金融、信販会社、リース会社、携帯電話会社などが加盟している個人信用情報機関。
JICC（(株)日本信用情報機関）;	貸金業、クレジット会社、金融機関の与信、リース会社、保証会社、などの個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター	銀行、信用金庫、労金、信用組合、農協、などが加盟している個人信用情報機関

それぞれ微妙に関連している企業など違いがあります。信用情報機関は「官報」を情報源としてデータベースを作成し関連企業からの問い合わせに応じて情報を提供します。

仮にあなたが「官報」に個人情報が記載された場合、あなたが◯◯銀行から融資を受けようとした場合に◯◯銀行は信用情報機関にあなたの個人情報の問い合わせをします。

あなたの個人情報は信用情報機関に登録されているので融資はしてもらえません。（最大10年）

破産者名簿というものがありますが、平成17年施行の新破産法に伴い免責不許可になった人だけ市町村役場に通知され記載されます。

また破産者名簿は非公開です。従って官報と同様に一般の方はまず目にするはないので、知人に知られるなんてことはまずありません。
※　従来は免責決定以後、破産者名簿から抹消

自己破産を行うとどこから情報を得るのか闇金業者からDMが数社から届きます。これは「官報」から情報を取得しているからです。しかしただ単にそれだけの話です。

何も心配することはありません！闇金業者に知られてもなんの問題もありませんよ。

官報って誰でも見れるの？といううことですが、結論からいうと誰でも見ることが出来ます。インターネットの普及に伴い、国立印刷局ホームページ内で「インターネット版官報」が公開されています。

掲載内容としては破産者の名前、住所、手続きをした日時、裁判所などが掲載されます。また自己破産の場合では「破産手続開始決定」と「免責許可決定」時の2回官報に掲載されます。

官報に掲載サれる期間は基本1ヶ月です。過去に遡って閲覧することも出来ますがその場合は有料になります。

例えば日付検索のみ1,641円。日付検索＋記事検索は2,160円。
そこまでして一般の方が官報を見るとは考えられませんね。