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任意整理応じてくれない場合や和解できない場合

拒否

 

任意整理を行う上で相手側に過去になんらかの問題があり、任意整理に応じてくれない場合や和解できない場合があります。

 

このあたりの情報に関しては、弁護士や司法書士とのネットワークで情報が共有されているようで、相談することで解決できると思います。

 

まず、任意整理で確認すべき前提条件を整理することにより、問題が解決できる場合があります。

 

任意整理は債権者と債務者が話し合いを行うことにより借金の減額や返済期間の延長を行い双方が納得して債務の整理を行う方法です。

 

つまり

  • 借金を減額してほしいのか?
  • 返済期間を延長して欲しいのか?
  • 両方なのか?

低金利で融資してもらっている金融機関は無利子での分割返済という方法が取られるでしょう。

 

長期間での低金利で借り入れしている相手先には、3年をめどの返済しなければならないので、条件が悪くなる可能性があります。

 

奨学金などは月々の支払が短期に変わるので、逆に増える場合があるので事前に確認が必要です。

任意整理の返済期間と支払額の上限について

任意整理は3年で返済するのが基本的な返済方法です。債権者によっては、利息引き直し計算により債務の残高が大幅に減少することもありまた、債務を完済してしまってる場合もあります。

 

しかしながら、3年間で返済することにより、長期の返済計画が短期の返済計画になることで、任意整理自体行えない場合があります。

 

即ち、現存の債務を「3年÷12ヶ月」で計算し直し、更に返済可能か否かの判断が必要になるからです。

 

任意整理自体の支払額の上限に制限はありませんが、現実問題として月々の支払いができるかどうかの判断が必要です。

任意整理と債権者の数について

任意整理を行う上で、対象となる債権者の数に制限はありません。

 

任意整理は代理人を介して債務を整理する方法です。即ち、弁護士並びに司法書士に依頼する形になります。

 

依頼することにより依頼費用が発生します。通常債権者1社に対して5万円前後かかります。

 

これに毎月の返済額を加味した金額が、返済可能か否かの判断が必要になります。

借金の総額を把握することが大事

任意整理を行う上で、借金の全容を理解することは必然です。返済できない場合は、自己破産を行わなければならない方が多く、結局、無駄に時間とお金を浪費することになり兼ねません。

 

どこにいくら借り入れしているかは、信用情報機関に対しての情報開示の請求で判断できます。

 

しかし、信用情報機関に登録のない債権者には、元々関係のない話で直接債権者に問い合わせるしかありません。

債権者に不誠実な対応を行ってきた場合

借金をしたにもかかわらず、一切返済を行ってこなかった場合や、数回しか返済を行ってこなかった場合など、債権者との信頼関係がそもそも崩れている場合は、任意整理には応じてもらえないでしょう。

専門家に相談することが近道です

いづれにしても任意整理は代理人を仲介し債務整理を行います。また、任意整理を行うことで借金の減額が可能になる場合もあります。

 

しかしどの程度借金がが減額されるかは、素人にはわからない部分が多いと思います。

 

そのような場合は法テラスで相談に乗ってもらえます。また市役所などでも法律相談が行われています。

 

専門家の判断を仰いだほうが、問題の解決には近道だと思います。

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