自己破産の申し立て、免責後の影響や疑問についての解説

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自己破産の申し立て、自己破産後の生活の影響など様々な疑問について解説しています。

自己破産の申し立てって個人でもできるの?専門家に頼まないといけないの?また自己破産の申し立て後に免責が許可されたといっても携帯電話やスマホが持てないとかその後の生活に不都合な影響がないかなど様々な疑問について解説しています。

自己破産の申し立て、免責後の影響や疑問についての解説記事一覧

結論からいうと自己破産するとローンは組めません(最短5年位~最長10年)自己破産を行った場合、信用調査機関に事故情報(自己破産を行った)が登録されます。簡単に言えばブラックリストに載る!ということですね!そして登録される信用調査機関は下記の3機関です。CIC((株)シー・アイ・シー)主にクレジットカード会社、消費者金融、信販会社、リース会社、携帯電話会社などが加盟している個人信用情報機関。(5年)...

自己破産を行った場合に制限される職種があります。これを「資格制限」といい、一定期間の資格を制限されます。この資格制限とは破産法により規定されているわけではなく、法律により個別に規定されています。しかしながら破産手続開始以後、永久に資格が使えなくなるわけではなく、免責許可が下れば資格を取得及び使用できるようになります。これを復権といいます。また破産手続開始以前に保持している資格は破産申し立ての手続開...

自己破産の申し立て行なう場合、手続きや書類の作成、債権者との交渉・連絡など本人自身が申立を行う場合、あるいは弁護士に依頼する場合、また司法書士に依頼する場合で費用は変わります。本人自身で行う場合の費用は2~3万円位。弁護士に依頼する場合は債権者の数や債務の金額によっても変動しますが40万円前後。司法書士の場合は弁護士に依頼するよりは安くなりますが制約もあります。司法書士の場合は弁護士が債務者に対し...

「官報」とは政府が発行する刊行物で、毎日発行されまた全国に販売所があります。一般の方は図書館で閲覧する事が出来ます。またインターネットでも一部閲覧は可能です。しかし一般方の目に触れるものではありません。従って気にするほどのものではないと思います。また掲載期間は破産決定及び免責決定の2週間後に掲載されます。名簿業者や闇金業者等が「官報」をもとにDMを送ってくる場合がありますが、(実際送られてきました...

自己破産申し立て時に家賃を滞納してるんですが支払い義務はあるの?という疑問ですが、自己破産を申し立てる以前の債務(税金、害賠償債務、養育者や扶養義務者として負担すべき費用、罰金などを除く)は免責許可後に免除されます。従って滞納分に関しては支払う必要はありません。また自己破産を行なったからといって早急に出て行く必要もありません。(賃貸契約書のチェックはした方が良いと思います)普通は滞納している家賃を...

自己破産を行なうとクレジットカードの発行や銀行等によるローン・借り入れはが5~10年は利用出来ない事になります。理由は「個人信用情報機関」に事故者としてデーターベースに登録されるからです。即ちブラックリストとして登録されるということです。ブラックリスト掲載期間としては免責決定後から5~10年登録されます。登録される信用調査機関は下記の3機関です。CIC((株)シー・アイ・シー)主にクレジットカード...

自己破産の申し立てから免責が許可されるまでの期間は事件(申立者の自己破産に至った経緯)の内容によって異なります。例えば財産を所有している場合、財産が全くない場合、またお住まいの所在地によっても違いがあります。では実際にどのような違いがあるか解説していきます。同時廃止債務者がめぼしい財産を所有していない場合に適用される。免責許可まで3~6か月程度少額管財事件弁護士に代理人として依頼した場合に適用され...

自己破産の申し立て時に財産として扱われる自動車は本人名義の自動車が対象になります。そして自動車の査定額が20万円を超える場合は破産管財人に財産としてみなされ現金化して債権者への配当金に充当されます。提出書類としては家財道具一覧表に記載し、自己破産を申し立てる側の人間が自動車を査定してもらうことになります。そして自動車の査定書を家財道具一覧表に記載し申立人本人が裁判所に提出するかあるいは代理人に提出...

自己破産の申し立てを行うには裁判所に出廷しなければならないのですか?ということですが、自己破産の申し立てをだれが行うかということで変わります。本人が申し立てを行うのか、司法書士、あるいは弁護士に代理で依頼するかにより異なります。◇ 本人自身が自己破産の申し立てを行う場合自己破産申立書類の受け取り及び提出のために出廷が必要審問のために裁判所に出廷が必破産手続き決定書の受け取りのために出廷が必免責審問...

不動産等の一定の財産がある場合、自己破産の取り扱われ方としては管財事件の扱いになります。裁判所からは破産手続きの開始と同時に破産管財人が選任されます。そして財産を所有しているとみなされるので、当然差し押さえられるものも発生します。しかし自己破産を行うとしても必要最低限の生活は保障されているので、生活における必要最低限の家財道具などは差し押さえられる事はありません。現金は99万円以下、家財道具も評価...

自己破産で免除されないものとは一般的には下記のものになります。◇ 債権者一覧表の記載から漏れた債権者の債務は免除されません。(逆に特定の債務を除いて申請する事も禁じられています)◇ また税金関係は免責の対象にはなりません。◇ 健康保険料や年金、自動車に関連する税金や物件等を所有されてる方は固定資産税なども免除されません。◇ 破産者が悪意や故意に基づいての不法行為による害賠償債務。◇ 破産者が養育者...

実際、自己破産を行ったからと言って生活に何の問題もありません。しかし債務整理を行ったことがない方からすれば「破産者」というイメージだけが先行するかもしれません。また私も友人や親せきに自己破産を行ったことをあえて言っていません。言う必要もないからです。でも知られるよりは知られない方が良いのも事実です。では自己破産を行ったことはばれないのでしょうか?自己破産を行う上で最もバレやすいのが家族です。逆に絶...

スーパーホワイトという言葉は信用情報機関に一切情報がなく、クレジットカードの使用・作成履歴、また何らかのローンを利用した事がない状態の事です。一見スーパーホワイトってすごくいいイメージが思い浮かぶじゃないですか!しかし、クレジットカードに関連したブラックとは違う意味合いでのマイナス評価の言葉ですね。よく考えてみると、大多数の方が20代や30代にクレジットカードの1枚~2枚は作った、または作るんでは...

「法テラス」と契約している弁護士さんは、「法テラス」と契約していない法律事務所の弁護士さんと比較して、能力不足とか評判が良くないと言われることもある?ということですが全く問題ありません。そもそも「法テラス」では全国で約18,000 名の弁護士と6,000 名余の司法書士の方が契約を締結しています。弁護士さんに限定すると2015年の日弁連の弁護士の正会員数は36,415名です。登録されている弁護士の...

自己破産の申し立てを行うと債権者から債務者(あなた)に督促や催促の電話などがかかってくるんじゃないかと、ちょっとビクついてしまいますよね。もっともです。でも大丈夫です、そのような電話がかかってきた場合は「現在、自己破産の申し立てを行っています」と説明すれば良い。というのが結論です。あなたが自己破産の申立を行なったとしても、債権者側からあなたに問い合わせの電話やなんらかの連絡が法的に制限されるもので...

「住宅ローン特則」とは正式には「住宅資金貸付債権に関する特則」とい呼ばれます。私達が生活を送る上で必要不可欠なものは衣・食・住です。その中で住に関する制度です。住についても生活の基盤をなすもので住まいや住居は経済活動の拠点になりうるものです。つまり住宅を残した状態で債務整理を行う方法です。その際適用される法律は個人再生手続です。法律を使用しての債務の整理は経済的更生が目的です。債務整理を行う場合、...

官報を必ずチェックしているのは下記の業務に関連する機関及び関係者になります。信用情報機関市町村の税担当者闇金業者信用情報機関日本における信用情報機関は下記の3機関になります。CIC((株)シー・アイ・シー)主にクレジットカード会社、消費者金融、信販会社、リース会社、携帯電話会社などが加盟している個人信用情報機関。JICC((株)日本信用情報機関);貸金業、クレジット会社、金融機関の与信、リース会社...

奨学金の返済が何らかの理由で不可能になった場合、自己破産により債務を免除してもらうことは可能です。しかし奨学金を利用する場合、連帯保証人および保証人を設定する必要があります。つまりあなたの債務は0になりますがあなたが仮受けた金額及び残債は連帯保証人および保証人に支払い義務が生じます。連帯保証人および保証人を有する場合はできるだけ自己破産は避けた方が賢明です。万が一奨学金を返せない場合の緊急処置奨学...

自己破産を行っても公的年金を差し押さえらられることはありません。ですから将来もらうべき年金が自分が自己破産することでその権利を放棄しなければならないというようなことはありません。これは国民年金、厚生年金、共済年金などの公的な年金に限られます。また法律でもこれらの年金を差押えすることは禁止されています。自己破産は「人間らしい生活を取り戻すための経済基盤を再生させる」システムです。公的年金を収めること...

「同時廃止」が適用される場合は最速で3ヶ月程度と思われます。内容としては正式に契約してから、申立人及び弁護士等の書類の作成期間(1ヶ月くらい)と弁護士等が破産の申し立てを裁判所に行なって終了するまで(2ヶ月くらい)。「少額管財事件」についても同様だと思われますが、「管財事件」についてはもう少し期日が掛かります。ただし都道府県によって違いがありますのでお住まいの地域の「日本司法支援センター」(法テラ...

日本ではお金を借りる際に連帯保証人を設定するという事があります。特に借入金額が増えるに従いこの傾向は顕著になります。例えば住宅ローン、自動車ローン、家族の債務などですね。保証人を設定しなければならない原因は、借り入れする人の信用が薄いという問題で起こります。自己破産を行った方にその原因を調査した結果、「連帯保証人」になったからと答えた人が全体の25%程度いるようです。(日弁連・消費者問題対策委員会...

自己破産を行った場合でも海外旅行はできます。ただし、例外があり、債務者の当該事件の内容が管財事件で且つ破産手続き期間中に限り、海外の渡航は許可されていません。ただ本来自己破産を行っている最中になぜ海外に行く必要があるの?という疑問もあるようで上記の理由以外なら好き勝手に海外に行ってもいいよということではありません。裁判所に破産手続き中でも許可をもらえば海外に渡航できるということです。

一般企業が債務整理を行う場合、会社更生法の申請、M&A、売却、廃業などの整理方法が考えられます。任意整理や個人再生、特定調停などは企業ではなく個人の債務整理の該当する方法です。企業でも当然、破産処理は行いますし個人企業も破産に該当する場合がほとんどでしょう。破産を行った場合の企業の事業継続はほぼ不可能でしょう。破産自体に業務の継続の規定や制限はありませんが(法人化の場合は事業継続不可)、そもそも債...

自己破産を行うことで少なからず影響を与える人が出る可能性があります。自分自身の問題であると同時に家族をお持ちの方は現状及び未来についても何らかの人生における悪影響を与えるのではなないかという不安にかられるのではないでしょうか?ここではそのような不安について解説したいと思います。

自己破産を弁護士さんに依頼すると30万円前後の費用がかかります。しかし生活に困窮している場合は弁護士費用を捻出できないケースのほうが多いと思います。では、生活保護受給者が何らかの事情で生活に生きず待った場合、自己破産は出来ないのでしょうか?自己破産者も1度自己破産を行えば7年間はじこはさんがでません。つまり7年を過ぎれば生活保護自給者でも2回目の自己破産が出来ます。このような場合は法テラスの扶助制...

クレジット・サラ金事件報酬基準とは東京三弁護士会法律援助事務センターが定めた弁護士報酬に関する基準です。あくまでも基準という範囲で自己破産を行う場合の費用はこれくらいかかるよ!ということを公にすることで法外な報酬を要求さえれないように認識させるための基準です。従って、本来の請求される費用は担当になった弁護士次第ということになります。自己破産についての弁護士への報酬は「着手金」と「報酬金」で構成され...

ギャンブルが原因で出来た借金を自己破産により免除してもらえるのか?これはある面多くの方の疑問でもあります。結論から言うと免責が下りる場合もあるということです。ではどのような場合に免責が下り、どのような場合に免責が下りないのでしょうか。まずパチンコ、競馬、株などで作った借金は基本的には免責は下りません。ただし、このようなギャンブルで出来た借金を返済するために作った借金の返済ができない場合は免責が下り...

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