自己破産を行なうと家族や会社、友人や婚約者に知られるの?

MENU

家族、会社や婚約者などそれぞれに対して自己破産(債務整理)がバレないか?

実際、自己破産を行ったからと言って生活に何の問題もありません。しかし債務整理を行ったことがない方からすれば「破産者」というイメージだけが先行するかもしれません。

 

また私も友人や親せきに自己破産を行ったことをあえて言っていません。言う必要もないからです。でも知られるよりは知られない方が良いのも事実です。では自己破産を行ったことはばれないのでしょうか?

 

自己破産を行う上で最もバレやすいのが家族です。逆に絶対バレる条件もあります。それは家族の誰かが債務者の連帯保証人になっている場合です。この場合は連帯保証人が支払い義務が生じるので論外です。

 

また家族と同居している場合、その収入を家族で合算している場合です。家計状況収支表に基づき直近の3か月の収支を洗い出します。この段階で何か不審に思われる可能性があります。

 

またあなた名義の家族カードを発行している場合は提出・返還することになるのでバレる可能性が生じます。

郵便物から自己破産の足がつく?

自己破産を行うにあたり裁判所から郵便物が届きます。差出人は裁判所の名称が書かれているので一目瞭然です。これを回避するには弁護士に依頼する方法です。

 

個人で自己破産の手続きを行う場合、債権者からの書類や裁判所からの書類など多岐にわたる書類が自宅にい配達されます。

 

しかし自己破産を弁護士に依頼した場合、すべての業務は弁護士が代理で行ってくれます。すなわち書類等も弁護士事務所に配達されます。

 

弁護士に依頼する場合の同時廃止の場合は裁判所への出廷なども2回程度ありますが、弁護士が代理で行ってもらえるので面積の確定を待つだけです。

 

しかしすべての書類が弁護士事務所に届くわけではありません。免責許可書だけは自宅に届きます。このことは念頭に置いておきましょう。

 

法テラスを活用する場合は世帯全体の収支を報告する必要があるので、家族に知られず自己破産を行なう事は難しいかもしれません。家計状況収支表の提出

 

金融関連のDMが官報掲載から一気にポストに入る

自己破産を行うと「官報」に掲載されます。「官報」とは政府が発行する刊行物で毎日発行されます。また全国に販売所がありますが「官報」を購入するのは信用調査委機関や金融関連業者です。
「官報」は一般の方は図書館で閲覧する事が出来ます。またインターネットでも一部閲覧することができます。しかし一般の方が閲覧するメリットがありません。従ってなにも気にする必要はありません。官報の掲載期間は破産決定及び免責決定の2週間後に掲載されます。

 

自己破産を行うと官報に「名前」、「住所」が掲載されます。自己破産を行うと基本的には預貯金が少ないことが考えられます。ということは金融関連会社からすれば自己破産者は融資の対象になるわけです。

 

これ見よがしと金融会社から自宅にDMが一気に送られてきます。だからと言って自宅に融資の電話がかかることはありません。単にDMが数社分ポストに入るくらいです。

 

家族からすれば「最近なんか金融関係のはがきが良くポストに入るなぁ」くらいにしか思わないので別段気にする必要はありません。またこのDMは闇金やなどの金融関連が多いのが事実です。銀行の融資などの真っ当な金融機関からのDMではないので手を出さないようにしましょう。

婚約者にはバレる?

未婚の方は自己破産を行う、あるいは行ったことがバレるケースがあります。すなわち住宅に関連してバレる可能性が高まります。

 

結婚され自宅を購入する場合、ローンが通りません。信用調査会社の全国銀行個人信用情報センターに事故者として登録された場合、10年間は事故者として登録されます。住宅の購入というと金額も高いためクレジットカードで契約することは不可能です。

 

すなわち家を購入する場合の審査に通らないのは何故?ということになります。収入と予算の問題で通らないと言い訳できる問題でもありません。

 

また興信所や探偵に調査依頼された場合もバレる可能性が高いのも事実です。興信所や探偵は個人情報も何らかの方法で調べるのでバレる可能性は少なからずあります。

資格制限により自己破産がばれる?

自己破産を行うと資格の制限や職業の制限があります。この資格制限は免責許可が出ると制限は解除されます。自己破産の免責までは最短で4か月から半年ほどです。

 

たとえば資格制限に警備員の仕事があります。警備員の方は自己破産を行うと警備員という実務には付けません。企業内で事務職に配置転換してもらう、また退職や休職しなければなりません。

 

雇用者からすれば何故?と言うことになりかねません。このようにご自身の職業を確認しておく必要があります。資格制限のある職種

 

いづれにしても自己破産を行った場合、援助してくれる第一は家族だと思います。事情を丁寧に説明し、今後についてしっかりと説明できれば理解してもらえるのではないでしょうか。

 

自己破産を行なうと家族や会社、友人や婚約者に知られるの?関連エントリー

自己破産を行っても携帯電話のローンは組めるの!?
自己破産を行なった場合に携帯電話の使用や契約、また分割などの購入自体がは出来るの?などの疑問について解説しています。
自己破産を行うと資格や職業の制限ってあるの?
自己破産を行う場合の資格や職業の制限について解説しています。
自己破産の申し立てを行う場合の費用っていくら掛かるの?
自己破産の申し立てを行う場合の費用っていくら掛かるの?という疑問について解説しています。
自己破産時の「官報」に掲載されるとどのような影響がありますか?
自己破産を行うと「官報」に掲載されますが、「官報」に掲載されるとどのような影響があるの?という疑問を解説しています。
自己破産時に家賃を滞納してるんですが支払い義務はあるの?
自己破産における家賃滞納の支払い義務、また自己破産を行なった場合の新たな賃貸契約は結べるかなどについて解説しています。
自己破産を行なうとクレジットカードやローンは組めないの?
自己破産を行なうとクレジットカードやローンは組めないの?という疑問を解説しています。「個人信用情報機関」の特徴や登録機関なども説明しています。
自己破産の申し立て手続きから免責までの期間についての説明
自己破産の手続きから免責が決定されるまでの期間ってどれくらいかかるの?という疑問を解説しています。
自己破産すると自動車は処分されるの?
自己破産申し立てにおける自動車の取り扱いについての解説。
自己破産を行うには裁判所には出廷しなければならないのですか?
自己破産を行う場合の裁判所への出廷について解説しています。
自己破産を行う場合の財産の取り扱い及び差し押さえについて
自己破産を行う場合の財産の取り扱いや差し押さえについて民事執行法などの法律をを交えて分かりやすく解説しています。
自己破産で免除されないものって何ですか?
自己破産を行った場合の債務について免責されるもの、また免責対象外のものについて説明しています。
スーパーホワイトってたまに耳にするのですが何ですか?
債務整理に関連するのかスーパーホワイトってたまに耳にするのですが何ですか?
法テラスの弁護士って一般の個人事務所の弁護士と違うの?
法テラスの弁護士って法テラスの所属の弁護士なの?また一般の個人事務所の弁護士となにか違うの?という疑問にお答えしています。
自己破産時の債権者から督促の電話がかかってきた場合の対応について
自己破産時の債権者から督促の電話がかかってきた場合の対応について説明します。
債務整理における宅ローン特則ってなんですか?またその条件とは?
債務整理に関する様々な疑問や問題、とりわけ住宅ローン特則について対象となる条件等を解説しています。
自己破産を行った場合に掲載される官報って誰が見るの?
自己破産を行った場合に掲載される官報って誰が見てるの?また知人や会社に知られる心配はありませんか?
奨学金を返せなくなった場合に自己破産はできるの?
奨学金を返せなくなった場合に自己破産はできる科について解説しています。また奨学金にかかわる自己破産についての保証人、連帯保証人などのリスクについても言及しています。
自己破産した場合の年金の取り扱われ方と差し押さえの対象とは?
自己破産した場合の公的年金の取り扱われ方と差し押さえの対象となる保険や財産との違いについて解説しています。
自己破産の手続きから免責までの期間?
自己破産の手続きから免責までの期間はどれくらい掛かるの?
自己破産と連帯保証人に与える影響。以外に知らない求償権とは?
自己破産と連帯保証人に与える影響。また求償権についても解説しています。住宅ローンの契約など借入金額が多い場合、日本では連帯保証人が設定されますがはたして支払い義務はあるのか?
自己破産とパスポートの取得や申請、海外渡航について
自己破産を行った場合の海外旅行はできるのか?またパスポートの取得や申請などについて解説しています。
自己破産による事業の継続・廃業・設立について解説しています。
自己破産を行うにあたり自営業の継続や廃業、また生産後の新規事業の設立についての問題点や課題などについて解説しています。
自己破産で妻や子供、また両親、親戚など家族への影響について
自己破産を行うことで妻や子供、また両親、親戚など家族へ与える影響や問題点について解説しています。
法律関連ニュース
法律に関するニュースをピックアップ